はあとリンク 翻訳館 アクセス委員会の（508条に基づく）電子情報技術のためのアクセス基準

提出されたコメント

100を超える個人や組織から、基準についてのコメントがありました。連邦機関、情報技術産業の代表、障害グループや障害のある人達からのものです。この基準は、コンピュータ、ソフトウェア、電子オフィス設備を含む情報発信のための種々の機器に適用され、さまざまなタイプの機器に固有の技術的基準を提供し、適用を受けるテクノロジーの機能能力に言及します。操作部、キーボード、キーパッドにも及びます。さらに、ソフトウェア・アプリケーションやオペレーティングシステム（非組み込み式）、ウェブ情報やウェブで使用するアプリケーション、電気通信機能;ビデオまたはマルチメディア製品、そして、情報キオスクと処理機械にも及びます。また、身体の不自由な方々が情報とコミュニケーション・アクセスのために一般に使う適応可能な設備との互換性についても規定されます。

コメントは、平時営業時間内に、委員会事務所で閲覧できます。委員会は、コメントの分析に従って基準を完成させ、官報において再発表します。

最終的な基準は、連邦政府獲得規則となります。

議会は、第508条実施猶予を認める。

2000年7月13日、クリントン大統領は、リハビリテーション法508条の修正を含む特別支出金法案に署名しました。この改正によって、アクセス委員会の最終基準の適用実施にさらに猶予期間が与えられることになりました。本来508条は2000年8月7日の実施予定でしたが、この日付は今年2月の最終的な基準から6ヵ月の猶予があったということです。

下記の修正は、アクセス委員会の最終的な基準の発表から、実施までに6ヵ月の猶予を認めます。改正は、国会が先週可決した軍の特別支出議案（ 2001会計年度、軍の建設政府支出金法（P.L. 106-246））に含められました。この動きは、新しい基準を適用する関連産業に十分な時間を与えるものですが、そのことは、基準を完成させるアクセス委員会に影響を与えるものではありません。委員会は、できるだけ早く基準を完了する予定です。

法律発効の議決

上院は5月に委員会の最終基準の適用実施に猶予を与えるため、508条の施行期日延期の改正案を可決しました。本来、508条は2000年8月7日に実施予定でしたが、この日付は今年2月の最終基準に基づき、その後6ヶ月の猶予を定めたものでした。

上院での改正はジェームズ・ジェフォーズ（James Jeffords）上院議員によって提案され、法の趣旨に則って委員会の最終基準の発表から、実施を6ヶ月延期するものです。これは、すでに通過した軍の予算案（会計年度2001,S.2521）に基づいて改正されました。今後、上院議員らによって上下両院協議会に図られ、両院でのくい違いも予想されます。この法律は新しい基準を適用する関連産業に十分な時間を与えるものですが、そのことは、基準を完成させるアクセス委員会に影響を与えるものではありません。委員会は、できるだけ早く基準を完了する予定です。

基準の及ぶ範囲　（総論-項目Ａ）

ここでは、規定が及ぶ技術のタイプを定義し、アクセシビリティの最低基準を確立するための条件を提示します。アプリケーションの項では、基準の範囲を概説します。同時に、例外を説明し（1194.3）、規定が及ぶ項目を明示し（1194.4）、同等もしくは高度なアクセスのための代替装置について概説します（1194.5）。

規定が及ぶものとそうでないもの

第508条の規定は、連邦部門における通信、複写、コンピューティング、記憶装置、プレゼンテーション、制御、輸送や生産等に用いられる情報技術のすべてに及びます。また、コンピュータ、ソフトウェア、ネットワーク、周辺機器、その他の電子事務機器にも範囲が及びます。この規定での「電子情報技術」の定義には、「通常業務において、データや情報の入手、保存、操作、管理、移動、制御、表示、変更、交換、伝達、受入などのために使用されるすべての装置、あるいはその相互接続システムや補完システムのすべて」が含まれます。

第508条は、軍の命令、武器類、情報機関、暗号作成活動（他の防衛関係目的のため連邦機関や個人的に行なわれる通常業務と行政システムは除く）については適用を免除します。

連邦の契約

基準の規定は、連邦機関が民間機関との契約において入手する技術に及びます。但し、契約に直接関係する製品と提供物に限られます。つまり、契約に付帯した技術には適用されないとの例外規定によって、連邦機関との契約条項にない製品にはこの基準は適用されません。例えば、ある会社が契約の下で報告書を作成する際、たとえ契約のためだけに使用するとしても、そのためにアクセシブルなコンピュータやワープロソフトを入手する必要はありません。適用されるのは、それらの製品が契約上の提供物として、連邦機関の所有物になるべきものであったり、連邦機関がプロジェクトの一契約者としてその製品を購入する時に限られます。例えば、連邦機関が新しいウェブサイトを作成する契約を業者と結んだ場合、連邦のその新しいサイトには基準が適用されますが、業者の持つウェブサイトには適用されません。

アクセシビリティ基準　（項目Ｂ）

この提案では、さまざまな技術や必要な装置について、それぞれに応じた技術基準を提供します。そのことで、適用を受ける技術の機能的能力にも焦点が当たります。この二重のアプローチは、適用を容易にする固有の基準を明らかにするという必要性とも関連して、ダイナミックに絶えず進化する技術の性質を明らかにします。そして、障害者が情報とコミュニケーションの手段として一般に使う調整装置についても明らかにします。

一般的な条件（1194.21）

ここでは、適用製品のすべてに予め付帯すべき機能を述べます。
次のように規定しています。

• 視覚障害者や色盲者のために、色分けを唯一の視覚識別手段としない
• それ自体で独立している設備（例えば複写機）は、車椅子使用者を含む障害者にとって操作しやすい距離とスペースを確保しなければならない
• 閃光的なグラフィクス・コンテンツは最大閃光率を２ヘルツ以下に抑え、光過敏性てんかんの人が発作を起さないようにする
• 双方向メニューシステムでよく使われる一定時間内の応答には、必要に応じて時間の追加が許されること
• ユーザーの識別または起動に用いられる生物認識法（例えば指紋または網膜走査）が行なわれるところでは、常に代替手段があること
• タッチ操作が必要なところでは、直接人体の接触がなくても、人工装具や支援装置（例えば、ヘッドスティック）を用いる人がアクセスできるようにする

特定のものに必要な装備（1194.23）

この提案では、特定の装置や製品に必要な基準として次のことが述べられます。

• 操作装置、キーボード及びキーパッド
• 組換え可能なソフトウェア･アプリケーション及びＯＳ
• ウェブに基づく情報及びアプリケーション
• 遠隔通信機能
• ビデオなどマルチメディア製品
• 情報キオスクと処理機械

操作装置、キーボード及びキーパッドの基準とは、視覚障害者や身体障害者や電動操作によるアクセスのための操作機能のことです。

ソフトウェアやウェブに基づく情報及びアプリケーション

組換え可能なソフトウェアとウェブ・アプリケーションの仕様基準は、そのほとんどが視覚障害者に関する記述になっています。例えば、マウスのようなポインティング･デバイスを使うのが困難な視覚障害者にとっては、その代わりとなるキーボード操作が大変重要なことです。また、障害者がコンピュータ情報にアクセスするのに使われる特定の装置から導かれた基準もあります。これらの装置の中にはスクリーンリーダーがあり、これはコンピュータ画面の文字を音声出力と更新式（リフレッシァブル）点字に変換してくれるものです。文字を含むタグ或いはグラフィックやフレーム構造を認識する装置は、これらを読むために一定の約束事が必要です。

ウェブ・サイト

この基準は、連邦政府のウェブサイトのみに適用され、民間のサイトには適用されません。（連邦機関との契約で提供されるサイトは除く−その場合でも契約条項が及ぶサイト部分だけに限られる）また、基準はウェブサイトでの画像やアニメーションの使用を禁止しません。但し、視覚障害者が読める代替フォーマットでの情報提示を求めます。これは一般的には、画像や特定のフォーマットのデザインを示すテキストやその記述を意味します。HTMLコードでは、画像についての文字記述を入れる「ALTタグ」が既にあります。アクセシブルなサイトは、単にアクセスできるということを超える重要な利点があります。テキストオンリーの選択肢があることによって、ウェブの情報をより早くダウンロードでき、携帯電話や個人のデータ端末への伝送を容易にします。

遠隔通信機能

この項の基準は、主に聾・難聴者のアクセスを確保するために作成されました。この中には、補聴具、人工耳、その他聴覚支援装置やTTYの互換性基準があります。TTYは難聴や言語障害のある人に電話での会話を可能にするものです。これらは大抵、送受話器用の音響カプラーと簡単なキーボードとメッセージの表示ディスプレーを持ちます。一つの条件は、TTY機能を有しながら声でも話せる遠隔通信装置のための標準的な非音響のTTY接続ポイントです。その他の仕様は、出力調整可能なボリュームコントロールや製品と聴覚技術の接続について言及します。

ビデオまたはマルチメディア製品

マルチメディア製品とは一つ以上のメディアを伴い、次のものに限定されませんが、ビデオプログラム、ナレーション入りのスライド、コンピュータによるプレゼンテーションなどを含みます。この項では、（13インチ以上のスクリーンを持つすべてのシステムを対象とした）字幕解読回路やテレビチューナーの副音声チャンネル（コンピュータのチューナカードを含む）について述べます。また、この基準は、連邦機関が製作または入手した特定のマルチメディア製品について、字幕やビデオ解説を付けることを求めます。この条件は、繰り返して観られるビデオ等や視覚及び聴覚に障害のある視聴者に対して調整を図るものです。例えば、視覚や聴覚障害者を含まない内部スタッフなど、限られた者への一回限り（複数上映されない）のものには適用されません。（しかし、内部スタッフに上記の障害のある者がいた場合は、たとえビデオに字幕を付ける必要がないとしても、リハビリテーション法501または504条の下での調整は必要です。）また、基準では、視聴者が字幕やキャプションのオン／オフを選択できるようにすることも述べています。

情報キオスクと処理機械

この項では、情報キオスク、ATM、その他の処理機械について述べます。基準の要求は次の通りです。

• ユーザーが支援装置を用意しないで済むよう、アクセス機能をそのシステムに組み込むこと
• 秘話機能（送受話器、標準的なヘッドホン端子）
• 音声出力が提供される場合、ユーザー側でそれを中断できること
• また、その場合、音声ボリュームの調節ができること

さらに提案では、現在アクセス委員会がアメリカ障害者法（ADA）と建築障壁法（ABA）の下で更新中の設備に対し、この指針に注意するよう促します。これらの指針は、2000年5月15日まで公開コメントを受け、視覚障害者にとってアクセスしやすいATMや料金自動支払機のための新たなより精密な基準を提供します。委員会は、その他の設備、例えばPOS端末や情報キオスクなどにもその指針の適用範囲を広げるかもしれません。その結果、最終版では、この項の技術基準の内容が変更されることもあります。

支援技術の互換性（1194.25）

この項での規定は、障害者が使用するスクリーンリーダー、点字ディスプレー、TTYなどの支援技術の互換性の確保を求めるものです。どんな製品もすべての障害者にアクセシブルであるとは限りませんので、支援技術への適応が必要になります。例えば、すべてのコンピュータは更新式（リフレッシャブル）点字ディスプレーの装着を想定していませんが、それらの装備との互換性は想定されています。ここでの規定は、すべての情報パス、外部の電子情報へのアクセスとリアルタイム操作に必要な制御、そして外部音声処理装置の接続スイッチについて述べます。

機能の性能基準（1194.27）

ここでの性能基準は、全体的な製品評価と、他の条文で規定のない技術や部品のために設けられたものです。これらの基準は、個々のアクセシブルな部品が１つのアクセシブルな製品を作るよう総合されることを求めるものです。ここでは、入力と制御機能を含む操作、機械装置の操作、そして、視覚、聴覚情報へのアクセスについて規定されます。これらの基準は、感覚や身体に障害のある人が、位置決めし、特定し、入力や制御、機械的機能を操作し、提供された情報（テキスト、静止画や動画、アイコン、ラベル、音や付帯的な操作キューなど）にアクセスできるように構成されています。例えば、１つの基準は、弱視者の多くが難聴を伴うという理由から、弱視者（視力が20/70から20/200の間）が音声入力に頼らずに操作できるような１つ以上の操作モードを持つように求めています。

情報、文書、サポート　（項目 Ｃ）

基準は、すべての情報へのアクセス、文書、ラベリング、そして基準の及ぶ技術のエンドユーザー（連邦職員等）へのサポートについても述べます。これには、ユーザーガイド、エンドユーザーのインストール可能な装置のためのインストールガイド、そしてカスタマーサポートや技術サポート・コミュニケーションなどが含まれます。このような情報は追加料金なしで代替フォーマットが入手できなければなりません。代替的なフォーマットやコミュニケーション手段としては、点字、カセットテープ、拡大印刷、電子テキスト、インターネット掲示、TTYアクセス、ビデオの字幕と音声解説などが含まれます。