「社会保障国民会議、中間報告まとめる」 ＴＢＳニュースより
ＴＢＳニュース 6月19日放送分より
これからの社会保障の在り方を検討している政府の「社会保障国民会議」は、「必要な財源の確保を図って、社会保障の機能強化を実現すべきである」として、将来の増税の必要性を強くにじませた中間報告をまとめました。
「（社会保障の）現場ですでに生じている問題に、まずは緊急に対応しなければいけない。同時にあわせて社会保障制度の大きな構造上の転換を図っていく」（福田康夫首相）
中間報告では、９０年代から続く年金、医療、介護などの「社会保障」の抑制策によって、制度が将来も持続する可能性は高まったと評価しました。
しかし、さまざな問題も生じ、高齢者の給付の切り下げや、自己負担の増加に対する不安などが広がっており、今後は「社会保障の機能強化」に重点を置くことが必要だとして、政策の転換を求めました。
そのためには負担増について、「すみやかに国民的合意を形成し、国・地方を通じた必要な財源の確保を図るべきである」として、将来の増税の必要性を強くにじませています。
社会保障の財源確保のための消費税引き上げについて、１７日に、福田総理が「決断しなければならないとても大事な時期だ」と述べており、今後、政府・与党、野党の議論が活発になりそうです。
ＴＢＳニュース映像がご覧いただけます。 （０１：０４）
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