オバマ大統領による、2012年全米障害者雇用認識月間 布告

2012年10月11日

プロップ・ステーションのカウンターパートである、米国防総省CAP (Computer/Electronic Accommodations Program:電子調整プログラム)から送られてきた最新情報をご紹介します。

米国防総省CAPは、最高の科学技術を駆使して、最重度のチャレンジドまでもを政府機関や企業に送り出し、チャレンジド雇用を促進しています。米国の「差別禁止」は「誰もが働き、タックスペイアになる権利がある」という基本姿勢に貫かれています。

10月1日にホワイトハウスより発表された、オバマ大統領による全米障害者雇用認識月間布告です。2012年10月を障害者雇用認識月間と宣言し、アメリカ市民全員が障害者の才能、技術を受け入れ、すべての人に雇用均等機会の権利を促進することを要請したものです。ぜひご覧ください。

<by ナミねぇ>

 

オバマ大統領による、2012年全米障害者雇用認識月間 布告

訳文:池田尚子(プロップ神戸)

ADA法に署名されてから22年。我々は、すべてのアメリカ市民が、各々の意志で生活を送る自由を与えるという大きな進展を遂げてきた。しかしながら、経済的繁栄の時代、挑戦の時代においても、障害者は職場において、健常者よりも仕事の機会が少ない状況におかれている。経済活性化に取り組む際に、ひとりひとりが、その才能、専門知識、情熱を市場にもたらし、活気を生み出すことが重要である。しかし、さらに強い経済にするにはまだ不十分である。市民の社会への完全参画だけでなく、完全機会をも保証されなければならない。全米障害者雇用認識月間の期間中、経済活性をもたらす障害者の不可欠な貢献を認識し、各々が自分たちの夢を完全に自覚することができる国づくりに再び全力を傾ける。

アメリカの労働人口には、障害者を含め多種多様な市民を反映させるべきだという理由から、私の政権においては、企業、学校、地域社会が全労働力をサポートする、その支援の取り組みに依然として全力が注がれている。この難問に対応するために、連邦政府は障害者雇用のモデル機関でなければならない。2010年に、政府機関に障害者の求人、雇用、雇用維持の改善を求める大統領令に署名したことを誇りに思う。2012年に人事局がその進展を報告し、5年以内に更に10万人の障害者を、政府機関で雇用するという目標に向かって進んでいることが明らかになった。今日、過去20年において、最も多くの障害者が政府機関で雇用されている。我々はリハビリテーション法第508条への守順状況の改善により、障害者が容易に職を見つけることができ、さらにその職を維持することができるよう努めていく。

すべてのアメリカ市民にはアクセシブルな職場、公平な条件に対し、また家族、友人、隣人と同様の特権、追求、機会に対する権利がある。今月、障害者雇用に対する障壁破壊に対し再貢献を行い、障害の有無に関係なく、すべての市民のために大志を立てようではないか。そうすれば、明るい未来をともに分かち合うことができるであろう。

従って今、私、アメリカ合衆国大統領、バラク・オバマは、米国憲法、及び米国法により与えられたその権限に基づき、2012年10月を障害者雇用認識月間と宣言致します。アメリカ市民全員が、職場や地域社会にもたらされる障害者の才能、技術を受け入れ、すべての人に雇用均等機会の権利を促進することを要請する。

以上の証として、アメリカ合衆国独立から237年、西暦2012年、10月最初のこの日にここに署名する。

Barack Obama
バラク・オバマ

 

 

関連リンク

ホワイトハウス発表の原文

CAPのサイト

プロップ・ステーションによるCAPの紹介(日本語)

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