生まれつき、あるいは事故などで腕を亡くした子ども達が装着する「筋電義手」を、厚生労働省が今年度から「補装具」として公費支援の対象とする制度改正を行いましたが、このたびその制度が、装着・使用訓練にも拡充されることになりました。

2021年8月19日

生まれつき、あるいは事故などで腕を亡くした子ども達が装着する「筋電義手」を、厚生労働省が今年度から「補装具」として公費支援の対象とする制度改正を行いましたが、このたびその制度が、装着・使用訓練にも拡充されることになりました。

この事業は「筋電義手バンク」として、兵庫県独自の支援制度として始まったんやけど、この制度の利用には様々なハードルがあったことから、ナミねぇは開発現場である兵庫リハビリテーションセンターを、山本かなえさん(公明党・参議院議員・元厚労副大臣)とともに何度も訪れ、井戸知事(当時)や開発者、医師など関係者一同に集まっていただいての意見交換会を開催し、その後、加藤勝信さん(現内閣官房長官・元厚労大臣)にも現地視察していただくなどした結果、国の制度に位置づけられたという経緯があります。

本日8月19日の公明新聞には、この一連の経緯と、制度の拡充が決まったこと、ナミねぇのコメントなどが掲載されました。

一人でも多くの筋電義手を必要とする子ども達が、自立と就労をその手でつかみ取って行けるよう、心から願うナミねぇです。

これからも関心と応援を寄せていただけたら、嬉しいです!!

<by ナミねぇ>

 

自らの意思で指を動かせる筋電義手の普及へ

公明新聞 2021年8月19日より転載


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<本文>

自らの意思で指を動かせる筋電義手の普及へ

「補装具費」の対象に追加
小児用訓練機器の購入も支援
公明が推進


右手に筋電義手を装着して遊ぶ幼児

筋肉が発する電気信号を利用し、本人の意思に応じて指を動かせる「筋電義手(きんでんぎしゅ)」。厚生労働省は、身体障がい者の失われた機能を補完・代替(だいたい)する「補装具」として、購入・修理費用(補装具費)を公費で支給する制度改正を行い、今年度から適用している。さらに、子どもが筋電義手を操作するための訓練に用いる機器の購入などを支援する事業を始めている。いずれも公明党が推進した。

制度改正では、補装具費の対象となる種目や支給額を定める「基準」の中に、筋電義手などを指す「電動式」が義手の型式として新たに追加された。

これまで筋電義手の購入・修理のために公費支給を受けるには、「真にやむを得ない事情」がある場合の「特例補装具」として認められる必要があったが、制度改正により筋電義手を選択しやすくなった。

一方、小児用筋電義手の訓練機器の購入などを支援する事業では、補助の上限額が500万円に設定された。

事業の背景には、補装具を使いこなせるようになるまで支給されないという補装具費の仕組みがある。このため、操作の訓練に必要な機器などの費用は、病院やリハビリ施設などの持ち出しに依存しており、これが普及を阻(はば)む一因となっている。厚労省は、補装具費受給までの訓練機器の購入などを支援することで、訓練などを実施できる病院や施設の拡大につなげたい考えだ。

公明党は筋電義手の普及を積極的に推進してきた。2017年4月の参院厚労委員会で山本香苗氏が、国会で初めて小児用筋電義手を取り上げ、普及への体制を整備するよう主張。厚労相から「子どもたちに筋電義手を届けられる環境整備をしっかりやっていく」との答弁を引き出し、政府内の検討が始まった。神奈川、兵庫、滋賀の各県議会でも公明党の議員が取り上げてきた。

山本氏は「ようやく、国として筋電義手の普及を進めるための一歩を踏み出すことができた。全国で必要な人が使えるようになる体制づくりに引き続き取り組みたい」と語っている。

障がい者の人生の幅を広げる朗報

社会福祉法人プロップ・ステーション 竹中ナミ理事長

兵庫県で進む小児用筋電義手の普及への取り組みを全国に広げられないか――。この私の訴えを公明党の議員が真剣に受け止め、粘り強く取り組んでくれた結果、今回の朗報となった。

手先が使えない人も、筋電義手を用いることで大きなハンディを乗り越え、人生や仕事の幅を広げていくことができる。障がい者の就労や雇用の促進に携(たずさ)わる一人として、公明党の尽力に感謝している。今後も普及へ連携していきたい。

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