ホワイトハウス発表 大統領令 第13548条の概要

〜ホワイトハウス 障害者政策担当大統領特別補佐官カリーム・デール氏より〜

2012年1月12日

 

ナミねぇです! オバマ大統領の「障害者への教育、雇用、アクセスへ向けて国は力を尽くさねばならない」という力強いメッセージをご紹介します。ホワイトハウスの障害者政策局補佐であるKareem Dale氏が、ビデオで大統領令13548の概要を述べています。

オバマ大統領のメッセージは7分35秒頃から始まります。是非ご覧下さい!

<by ナミねぇ>

大統領令 第13548条の概要
〜ホワイトハウス 障害者政策担当大統領特別補佐官カリーム・デール氏より〜

※YouTube画面下のCCタグをクリックしてキャプション機能をONにすると英語字幕が表示されます。日本語訳は以下の本文をご参照ください。

訳文:池田尚子(プロップ神戸)

Increasing Hiring for People with Disabilities with President Obama and Kareem Dale

訳文

ビデオをご覧いただきありがとうございます。このビデオご覧いただくということは、みなさんが障害者雇用増加という目的達成のため、大統領支持への関与を明確にされるということです。お話を始めさせていただく前に、まず自己紹介をさせていただきます。ホワイトハウスの障害者政策担当大統領特別補佐官、カリーム・デールと申します。私はホワイトハウスでは2つの局にて従事しています。Office of Public Engagement (市民参加室)では障害者コミュニティーへのアウトリーチを担当し、障害者が大統領の目的、取り組みに参加しているか、また障害者コミュニティーの優先事項を我々政府は理解しているのか確認を行っています。さらにDomestic Policy Council (内政委員会)では、雇用をはじめとする障害者関連の取り組みにおいて、オバマ政権政策をまとめています。

我が国が膨大な問題を抱えていることに間違いはありません。その試練の規模の測定は困難ですが、非常に大きいものといえます。簡潔に言えば、我々はその問題にうまく対応していかなければなりません。きっとうまく対応できることでしょう。我々の決意は固く、大統領の決意もまた固いものです。大統領は「膨大な問題を解決する為に、我々はここに来た。」と常に言われます。膨大な問題ではありますが、目的を達成するまで粘り強くやるつもりでいます。したがって皆さんに問いかけたい質問とは、目的とはどういったものなのか、また目的達成のために、どうすれば我々が一体となって取り組めるのかということです。

10年前、クリントン大統領は5年のうちに10万人の障害者を雇用するよう、大統領令に署名されました。今回は知的障害者、重度の身体、精神障害者ための低倍率の求人への雇用面の改善をはじめとする大統領令の目的を承認しました。大統領令はまた、各連邦政府機関において求人、採用、雇用維持を改善し、障害者雇用のへの取り組みを強化させることで、連邦政府機関を障害者のモデル雇用機関とすることを目的としています。

大統領令の目的は、障害者雇用において新たな見通しを形成することにあります。ここに2010年7月26日、ADA法20周年記念に発令された大統領令より付随する目的達成のための明確な手段と経路があります。

まず、人事管理局は各政府機関においていかに障害者雇用状況を改善させるか、そのための模範となる戦略、ツール、ヒント、リソース、アイデアを掲載しているガイダンスを発行するものとします。

次に、全連邦政府機関は大統領令の目的達成の方法について、総合的な報告書をまとめ上げるものとします。現在、人事管理局とホワイトハウスにて報告書の再調査、修正を行っています。

この報告書はチェックボックスではありません。いかにして各政府機関が大統領の定めた目的を達成するかという基盤になります。批判的に言えば、報告書が単に、あるいは障害者雇用の目的が各政府機関での取り組みから分離され、切り離されることがないよう、この報告書は各機関における雇用業務全般の一部であり、また一部でなければなりません。

例えば、ある機関がその年に職員を全く採用しないとします。ということは障害者をひとりも雇用しないということになります。しかし、いかなる雇用形態であっても人員を採用するということは、障害者雇用計画も立てられるということになります。そうすることで全てが完全に一体化され、障害者も組み入れられるということになります。

各政府機関が作成する報告書には、大統領令で義務付けられている全ての項目が記入されていなければなりません。大統領令は、明確な雇用実績、障害者雇用の数値目標、知的障害者、重度の身体、精神障害者ための低倍率の求人への雇用に対するサブ目標が入っている計画書の作成を義務付けています。

その報告書と計画書には、各機関の長官より、どのような方法でオバマ大統領により定められた目的を達成するのかといった内容の文書が添付してあるものとします。また、障害者雇用に従事する全ての職員が受ける所定の研修、職務配置が明確に詳述されているものとし、大統領令に従い、計画書の作成、その計画の目的達成、遂行、障害者雇用全般に責任を持つ特定の政府高官の氏名、さらに各機関にて、職務に適している障害者、低倍率の求人へ応募する知的障害者、重度の身体、精神障害者の雇用において使用される特定の方法が明記されているものとします。

例えば、大統領令は"スケジュールA"のようなサービスの利用増加を義務付けています。各機関は、インターンシップ、フェローシップ、社内研修、指導教育プログラム等にいっそう多くの障害者を参加させる方法を、それぞれの計画の中に組み入れるものとします。

その報告書と計画書は5年計画のものとします。各政府機関においては、人事管理局が多数のリソースをまとめるにつれて、この計画の目標達成のための多くのリソースがすぐ利用できるようになると考えます。Bender Consulting(アメリカの障害者就労支援サービス機関)、人員採用プログラム、職業リハビリテーションあるいはその他多くの支援サービス機関からのリソースをまとめた the Shared Registry など, 連邦政府を通して私の同僚の多くから得るリソースもあることでしょう。その全てのリソースは、人事管理局で作成したガイドラインの中に含まれています。 

各機関において作成される計画書に加え、大統領令には計画の成功を保障する別の方法が含まれています。各機関は、定期的に大統領に経過報告書を提出し、我々はその経過報告と各機関の雇用統計を、法律で許されている範囲でウェブサイトへ掲載します。そうすることで国民はこの取り組みに対する責任は国にあり、取り組みの成功を目の当たりにできるのです。

結論として、政権全体がこの取り組みに責任を負っています。私は常にどうしたら最善のことを皆さんにお伝えできるか、どうすればこれは我が国が進歩を遂げたい事であり、目的に向けて前進していることだとお伝えすることができるのかを考えています。我々が行っている会議、各政府機関に対して行っている継続調査についてお話しすることは可能です。

この取り組みの進展が見え始めています。この進展全てについて私がお話しすることはできますが、アメリカ合衆国大統領、バラク・オバマ氏の声明を皆さんにお聞かせすることが、私ができる最善のことと思います。

(以下、オバマ大領領の声明)

「平等な教育へのアクセス。対等な就労へのアクセス。通学、通勤のため必要な交通手段への対等なアクセス。充実した生活と各々で選択した方法で営む自立生活への均等機会。頼るのではなく、自立する。それがADA法の全てだ。ADA法は、平等への道のりの道程で重要な節目ではあったが終わりではない。やるべき事は多数あった。今もたくさんある。我々はまた、新たに全連邦政府機関で障害者を雇用するという事に重点を置くことにした。今日、連邦政府機関で働く障害者はわずか5パーセントであり、その割合は健常者の職員のそれよりはるかに下回っている。

間もなく、私は連邦政府機関を障害者のモデル雇用機関とて定める大統領令に署名する。従って、これから求人、雇用維持の強化、雇用に携わる人事部長の教育の強化をおこなう。各連邦政府機関には、我々が定める目的達成に対する責任を持つ政府高官が就くことになる。

各機関からの定期報告書を求め、我々はその進歩をネット上に公表する。そうすることで、国民もまた、責任は我々政府にあると見なすであろう。この新しい手段は、我が政権がこれまでに達成してきた進歩を基盤とするものである。

我が国は負傷軍人の治療、ケアの状況改善に巨額の投資を行っている。自国のために戦う意を表明しない者は公約から必ず除外されるということがお分かりだろう。

我が国の民主主義、経済に参加する充分なアクセスを保障するため、我々は全連邦政府機関のウェブサイトを障害者のためにアクセシブルにするように働きかけている。また聾、難聴者のためにブロードバンドインターネットアクセスを広げている。政府は国務省、運輸省、FEMA(米連邦緊急事態管理局)に3つの新しい障害者政策局を設置するといった私の断言を遂行している。

同等のアクセス。均等機会。そしてどうやって生きていくのかという自由。この原理はひとつの集団、政党だけのものではない。これは共通の原理であり、アメリカ市民の原理である。あなた方がどんな人であろうと、若者、高齢者、裕福層、貧困層、黒人、白人、ラテン系、アジア系、アメリカンインディアン、同性愛者、非同性愛者、障害者、健常者であろうとも、アメリカ合衆国民として大切にする原理である。この原理は合衆国憲法に中で保障されている。」

今、大統領からの声明をお聞きいただきましたが、国民の皆様に政府がこの試みに対して責任を持つということを、各連邦政府機関に障害者雇用の増加に向けて連携していくということを非常に明白お伝えできたことと思います。

この課題に対する関心、支持、これまでにされてきた労力、そして政府が大統領令に定められた目的を達成していくことを皆様が確認して下さることにお礼を申し上げます。

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