「（上）バリアフリー情報 進化するネット検索」 読売新聞記事より
2008年5月21日
■ 障害ない人にも便利
外出時に必要なバリアフリー（障壁なし）施設の情報提供やサービスが、どんな利用者にも対応できるよう進化している。障害の有無や年齢、性別などにかかわらず暮らしやすい「ユニバーサル社会」の実現に、少しずつ近づいているようだ。（安田武晴、写真も）
多機能トイレ
![[写真]](img/yomiuri_080521.jpg)
「サービス介助士２級」の実習で、高齢者疑似体験をする受講者たち。白内障の人の見え方を体験できるゴーグルや耳栓をし、手足にはおもりなどを付けている
「障害のない人でも、このサイトの便利さを実感できるのではないか」
障害者の生活を支援する民間団体・自立生活センターＣＩＬ（横浜市）代表で車いす利用者の磯部浩司さん（３７）は、多機能トイレの検索サイト「Ｃｈｅｃｋ Ａ Ｔｏｉｌｅｔ ユニバーサルデザイントイレマップ」の普及に期待を寄せる。
車いす利用者や子供連れの人にとって、外出時のトイレの問題は大きい。同サイトは、このことに着目したＮＰＯ法人「Ｃｈｅｃｋ（チェック）」（東京都世田谷区）が開発し、昨年６月からパソコンで運用を開始。今年３月からは、地図検索サイト「マピオン」の運営会社サイバーマップ・ジャパン（東京都千代田区）と共同で、携帯電話でもサービスを始めた。
利用場所、トイレの種類や扉の型式、介助者のスペース、ベビーシートなどの有無といった条件を入力すると、利用可能なトイレを誰でも無料で検索できる。登録されているトイレは、駅、公共施設、ホテル、学校、飲食店、レジャー施設など全国約２万か所だ。
利用者の声も掲載
情報の登録もできるようにした。サイトにないトイレがあれば、情報や写真をパソコンから送信すると、すぐに掲載される。「車いすの車輪が扉に引っかかって、実際にはトイレを使えない」といった、利用者ならではの書き込みも可能だ。
チェックの金子健二・代表理事は、「登録件数をもっと増やし、誰もが気兼ねなく、どこへでも外出できるユニバーサルデザインの社会を目指したい」と意欲を見せる。
バリアフリー情報は、自治体や地域単位で紙製の地図を作っているが、最近ではネットに掲載することも多い。これらの地図を一覧できる検索サイトもでき、多機能トイレだけでなく、公共施設、観光地などの情報が、どこでも入手できるようになった。
中には、宮崎県が運営する「みやざきバリアフリー情報マップ」のように、携帯電話で利用できるものもある。鉄道各社も、駅施設についてのホームページを充実させており、インターネットでかなりの情報を得られそうだ。
誰でもサービス
障害者や高齢者に配慮の行き届いたサービスを提供するための講座も盛況だ。サービスの向上に役立てようと、企業が社員教育の一環として従業員に受講させるケースが多い。
ＮＰＯ法人「日本ケアフィットサービス協会」（東京都新宿区）が認定する「サービス介助士２級」は、受講料は１人３万９９００円。２日間の実習も含め、車いすの操作方法、聴覚障害者への介助、補助犬の対応、ユニバーサルデザインの考え方などの理論と実技を学び、筆記試験に通れば取得できる。
２０００年３月の資格創設以来、約４万５０００人が取得し、鉄道、航空、ホテル、銀行など約６５０社で働いている。同協会の山本索（もとむ）さんは、「介助は百人百様。一人一人の違い、個性に合わせて、しなやかなサービスを提供することが、もてなしの基本だ。障害の有無にかかわらず、同じレベルのサービスを提供することは、サービス全体の向上につながる」と話す。
厚生労働省の所管法人「シルバーサービス振興会」（東京都千代田区）も、接客技術を学ぶ「ハートフルアドバイザー」の養成研修を行っている。費用は１人４万８０００円。
内山謙二・広報研修事業部次長は、「今後は、商店街や自治会などで、もっと気軽に受講できる研修を用意したい」と話している。
▼Ｃｈｅｃｋ Ａ Ｔｏｉｌｅｔ ユニバーサルデザイントイレマップ パソコン（http://www.checkatoilet.com/）、携帯電話（http://www.checkatoilet.com/i/）
▼日本ケアフィットサービス協会（http://www.carefit.org、（電）０１２０・０６１０・６４）
▼シルバーサービス振興会（http://www.espa.or.jp/、（電）０３・５２７６・１６０２）
＜ユニバーサル社会 ＞
障害の有無、性別、年齢などにかかわらず、誰もが個性、能力を生かせる社会。誰でも使いやすいユニバーサルデザインの理念を社会全体に拡大した。与党が基本法の制定を目指して準備を進めている。
（2008年5月20日 読売新聞）
