「2010年までに2%!」
アメリカ障害者雇用政策局(ODEP)が「スケジュールA」についてのワークショップを共催

スケジュールA : 連邦政府機関の雇用関係者の重度の障害を持つ人々を優先的に雇用することができる権限について定めた法規

2008年1月16日

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ODEP上級特別顧問:ロレッタ・ヘリントン氏 (中央) 、 EEOCコミッショナー:クリスティーン・グリフィン氏(左) 、 CAPディレクター:ダイナー・コーエン氏(右)

アメリカ雇用機会均等委員会(EEOC)のコミッショナー、クリスティーン・グリフィン氏は、「2010年までに2%!」という目標を連邦政府に発表した。クリスティーン・グリフィン氏は、アメリカ労働省で、「スケジュールA」についてのワークショップ」について話し、連邦政府関係機関に、この「スケジュールA」の雇用権限「(法律コード)5CFR 213.3102(u)」を活用して障害を持つ人々をより多く雇用するよう促した。現在、連邦政府には、重度の障害を持つ従業員は全体の1%に満たない。この「スケジュールA」によって、政府機関に空きのポジションが出た場合、重度の障害を持つ人々を、長期にわたる選考プロセスを経ずに雇い入れることが可能になる。EEOCは政府の各機関の助けとなるよう、「スケジュールAのABC」というタイトルの小冊子を、人事専門職員、採用マネージャー、そして障害プログラムマネージャーまたは職業紹介コーディネーター用にそれぞれ作成した。

国防総省(DOD)コンピューター・電子調整プログラム(CAP)のディレクターであるダイナーF.B.コーエン氏は、コミッショナーであるグリフィン氏と共同プレゼンターを務めた。CAPは1990年設立当初、DOD職員が就労に必要な調整を行うための主要な資金を提供するための機関であったが、2000年、国会の承認によって、CAPは協定を結んだ連邦政府機関に対して補完技術、装置、サービス等を無償で提供する権限が与えられた。それ以降CAPは毎年、60,000件以上の就労上の便宜提供及び250万ドル以上の資金提供を行い、政府機関で働く障害を持つ人々が業務を行う上で必要なツールを手にすることができるよう尽力してきた。CAPはまた、負傷兵に対し、彼らの回復、就労移行の段階ごとに、ニーズの査定、補完技術、トレーニングの提供といった重要なサポートを行ってきた。

このワークショップは障害雇用政策局(ODEP)と総務管理担当長官補室(OASAM)によって開催され、労働省をはじめ、およそ10の連邦機関から、人事部や雇用機会均等(EEO)の職員及び雇用マネージャー等が参加した。

 

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