地上デジタル放送の利活用の在り方と
普及に向けて行政の果たすべき役割

<平成 16年諮問第8号 第4次中間答申>
【概要版】

平成19年8月2日
情報通信審議会

 

目次
第一章 総論
第二章 送信側の課題(1)−中継局の整備
第三章 送信側の課題(2)−補完措置
第四章 受信側の課題(1)−受信機の普及と利便性の向上
第五章 受信側の課題(2)−共聴施設の改修等
第六章 周知広報
第七章 公共分野への利活用
第八章 アナログ放送の終了にあたっての課題

 

第1章 総論

1 地上デジタル放送推進にあたっての課題
(1)現状認識
○地上放送のデジタル化にあたっての最終段階・平成18年12月までに全放送事業者のデジタル親局が開局、本年3月現在の世帯カバー率約85%・受信機の世帯普及率は27.8%(本年3月総務省調べ)・アナログ放送が平成23年に停波することの認知率は60.4%(本年3月総務省調べ)
○一定の成果があがったが、最終段階に入っていることを考慮すると、さらに徹底した取組が必要
(2)課題
@これまでに、アナログ放送でカバーしていた世帯の99%以上の世帯がケーブルテレビや共聴を含むデジタル放送によりカバーされる見通しを得ている。
また、中継局の建設について国の支援措置も講じられた。しかし、現時点でもなお、デジタル放送によりカバーする具体的な手法が見出せない地域が残っているため、引き続き中継局建設等の取組や、補完的な措置の検討が行われることが必要である。
A受信機器の更なる多様化、低廉化を通じた普及とともに、2011年に相当数残ると予想されるアナログテレビを引き続き使うことを希望する方が使い続けられるようにするための簡易なチューナー等の普及が課題となる。アナログ放送を2011年に確実に終了させるためには、全国5,000万世帯でデジタル放送の受信が行えるようにすることが不可欠であることから、それを実現するための具体的なアクションプランの策定と実行が必要である。また、辺地共聴施設の改修に対する国の支援措置が講じられたが、全国18,500あるとされる施設を今後4年間で改修する観点から、支援措置の改善や、工事の平準化のための取組が必要となる。
B周知広報に関しては、アナログ放送が2011年に停波することの認知は向上したが、これを更に徹底するとともに、国民にデジタルに移行するための行動を起こしていただくためのきめ細かな周知広報や、相談体制の整備が重要になる。

2 基本的視点
(1)放送のデジタル化とアナログ放送終了の意義
地上放送のデジタル化により、ハイビジョンの迫力ある画像や音響によるテレビ番組を送ることができるだけでなく、データ放送や携帯端末向け放送も可能となり、それらを活用した公共的な分野での新しいサービスの提供が期待されるなど、身近で簡便な情報端末であるテレビを、家庭におけるICT社会へのゲートウェイとすることが可能となる。
また、周波数の逼迫している日本において、放送のデジタル化は周波数の有効利用につながる。電波の需要増への対応、国際競争力の強化を一層推進するため、効率的な電波の再配分の実施が必要。放送のデジタル化が完了しアナログ放送が終了した後には、移動体向けのマルチメディア放送等のテレビジョン以外の「放送」、安全・安心な社会の実現等のためにブロードバンド通信が可能な「自営通信」、携帯電話等の「電気通信」、「高度道路交通システム(ITS)」等の新たなサービスや需要の増大している分野に振り分けることができる。
(2)各主体の役割
国は、地上デジタル放送の推進のための個々の施策を着実に実行するとともに、デジタル化全体について関係者を束ねて推進する役割を担うべきである。
放送事業者は、電波の送信主体として、自助努力によってアナログの電波でカバーしていた世帯を100%をカバーするべきである。
一方で、メーカー、流通、地方公共団体等、あらゆる分野の方々が、それぞれの役割を踏まえて、主体的に行動できるよう環境を整え、取組を加速することによってはじめて、2011年のデジタル放送への全面移行をなしとげることができる。
また、総務省は関係する他の省庁による取組を喚起し、確実にアナログ放送を終了するために政府全体としての取組が行われることとなるよう努めるべきである。
(3)取組の基本姿勢
地上デジタル放送への完全移行は、送信側と受信側のいずれかの対応が欠けても実現できない。
受信者側での機器の購入や工事などが2011年に入ってから集中して対応できなくなる事態が生じないようにするため、デジタル放送を送り届け、受信側の対応をできる限り進めるよう2010年までに行えることはすべて行い、それでもどうしても残る受信側の対応を2011年に行うようにする、との考えで進めることが重要である。前述のとおりあらゆる分野の関係者が行動を起こすとともに、国民一人一人にデジタル化に納得して対応いただけるような環境を醸成するよう考えていく必要がある。
本答申で提言された事項について国をはじめ関係者の取組を期待するとともに、提言された事項が国民に十分理解されるように取り組む。
諸外国においてもデジタル化にあたって、政策が講じられているが、これらの政策を参照するにあたっては、視聴形態等の各国における放送の位置付け等の違いに十分留意する必要がある。

 

第2章 送信側の課題(1) 中継局の整備

(1)中継局の整備についての基本的考え方
国、放送事業者その他の関係者は、電波で直接受信していたか否かを問わず、アナログ放送時における地上放送の視聴者は全て、地上放送がデジタル化された後も引き続き、アナログ放送時に視聴していた放送を視聴することを可能とするよう、それぞれの役割を果たしていくべき
@アナログ放送時に、放送事業者の送出する電波でカバーされていた視聴世帯については、デジタル放送局の免許主体である当該放送事業者の自助努力によって、アナログ放送時の100%がカバーされることが基本
A税制・金融上の支援措置等に加え、利子補給を活用し、放送事業者は更に努力
B放送事業者は、中継局ロードマップ上、アナログカバーエリア内で共聴施設やケーブルテレビに移行するとしている地域に対して、具体的な移行の計画と対応を明確化
(2)民間放送事業者の中継局整備に対する支援のあり方
デジタル中継局整備については、民間放送事業者がこれを自助努力により整備していくことが基本であり、放送事業者は一層の努力を払うべきである。一方で、放送事業者の一層の努力にもかかわらず建設の見込みの立っていない中継局の建設を確実にするため、来年度以降も引き続き中継局の建設について財政上の措置を国として検討。その際には、平成19年度予算で対応困難な中継局があった点について改善を検討
(3)ギャップフィラー
@辺地等の難視聴地域にデジタル放送を送り届けるために有効な手段であるギャップフィラーが早期に実用化できるよう、本年秋までに制度整備
A放送事業者はこのようなギャップフィラ−を有効に活用して、中継局ロードマップの更なる見直し
B国においては、ギャップフィラーの適用地域のモデル化や無線共聴施設の置局イメージを本年中に策定
(4)中継局ロードマップ
視聴者がデジタル受信に関してより最新の情報を必要とする観点から、「検討中」とされているデジタル中継局や、中継局の設置の代わりの共聴施設やケーブルテレビによる対応について、早急に見込み時期の具体化に向けて国及び放送事業者において検討し、本年度中に中継局ロードマップの見直し

 

第3章 送信側の課題(2) 補完措置

(1)IP同時再送信
IP同時再送信は、地上波中継局の補完措置として、条件不利地域における地上デジタル放送の受信を可能とするための有効な手段と考えられ、その実用化に向けた更なる取組が必要
@同時再送信は、都市部における視聴方法の選択肢の拡大を通じ受信環境の一層の充実を図る観点から、条件不利地域に限らず積極的に活用
A都市部のみ多数の「補完手段」が措置され、条件不利地域において「補完手段」がほとんど活用されない事態を避ける
B通信事業者によるインフラ整備の取組を期待
CIP同時再送信によるサービスが、更に技術的改善が行われ、視聴者に利用しやすい条件で2008年の早期に実用化し、サービス提供地域と提供開始時期を事業上可能な範囲内でできるだけ早期に検討し公表するよう電気通信役務利用放送事業者に要請
(2)衛星によるセーフティネット
2011年時点においてデジタル放送を送り届けることができない地域が存在することは避けられないと考えられる。このような地域で、難視聴を発生させることなく、アナログ放送を受信していた国民が引き続きデジタル放送を受信できる環境を整備することを目的として、衛星を使って全国をカバーするセーフティネットの措置を講ずることについて、早急に検討をすすめるべき
@地上放送は、地上系のネットワークにより県域又は広域の放送を送り届けるものである点について、アナログからデジタルに移行した後も変わらないものであり、2010年まではもちろん、それまでにデジタル放送を送り届けられない地域については2011年以降も引き続き、地上系のネットワークにより送り届ける努力は続けられるべき
A全国一律の放送を衛星により送り届けるセーフティネットは、中継局や通常の補完手段による地上系のネットワークが整備されるまでの当面の間の緊急避難的措置として、暫定的なものと位置付け
B国は、セーフティネットのための所要の制度整備等を行うための考え方を、また、国及び放送事業者は、衛星によるセーフティネットを実際に行うための具体的な方法を早急に検討し、本年中のできるだけ早い時期に公表
Cセーフティネットの対象となる視聴者が放送を受信するための対応を行う期間が十分に確保できるようにするため、できるだけ早期にセーフティネットが開始されるよう検討する。地上系のネットワークにより視聴する世帯と、衛星によるセーフティネットを通じて視聴する世帯との間に、著しい負担の格差が生じないよう、配慮するための方策を国において検討
D衛星を利用したセーフティネットの対象となる世帯に対して、必要な情報を提供

 

第4章 受信側の課題(1) 受信機の普及と利便性の向上

(1)受信機の普及等
@受信機の多様化等視聴者がデジタル放送の魅力を十分に享受できるよう、デジタル受信機の更なる多様化、低廉化が望まれる。デジタル受信機の普及の観点からも、デジタル放送の特性を活かしたより一層魅力ある番組の放送に期待
A簡易なチューナー等
デジタル放送を視聴するための最小限の機能を有する簡易なチューナー等が早期に安価に市場に出回るような取組が必要。例えば、簡易なチューナー等に必要な機能の検討等を通じて、2年以内に5,000円以下の簡易なチューナーが視聴者が望めば入手できるような環境整備が望まれる。その際には、商品企画の自由度を阻害しないこと、簡易なチューナー等の購入に加えアンテナの交換等が必要となる場合があることの周知等に留意が必要
Bアナログ受信機等の販売への対応
アナログ受信機等に「アナログ放送終了告知シール」の貼付等の取組
C使いやすい機器の必要性高齢者等も含め、誰でも使いやすい機器とするため、使いやすさの向上のための更なる取組
D公共施設のデジタル化対応学校を初めとする公共施設におけるデジタル化を促進するため、総務省は他省庁との連携強化
E廃棄・リサイクル
2011年時点でアナログ受信機器が大量に廃棄されることが起こらないようにする観点からも、チューナーを取り付けることにより引き続きアナログ受信機器が使用できることの周知広報。リサイクルを担当する関係省庁とも連携
(2)受信機器購入に対する支援
受信機器の購入は視聴者の負担が原則。一方で、経済的な理由によりテレビを視聴できなくなることが見込まれる世帯に対する支援の具体策について、国は、平成20年夏までに検討して公表
@支援を行う対象者は、経済的に困窮度が高いものとして認定された者等、厳密に限定すべきこと
Aその支援対象は、現在アナログ放送を受信している人が2011年以降も引き続きデジタル放送を視聴できるようにするための最小限の機能のものに限定すべきこと
(3)著作権保護方式の見直し
「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」を設置して議論を行い、本答申と合わせ、著作権保護方式の見直しについても、審議会として答申
(4)字幕放送等の充実
ユニバーサルな情報発信手段である字幕放送の一層の拡充に向けて、国においては、新たな行政指針の策定及び字幕番組制作費への助成スキームの拡充等環境整備への取組が検討されるとともに、放送事業者においても、上記指針及び各放送事業者の字幕拡充計画に基づき、積極的に字幕放送の実施。視覚障害者に有用な解説放送も充実

 

第5章 受信側の課題(2) 共聴施設の改修等

(1)共聴施設の改修
辺地共聴施設、集合住宅共聴施設、受信障害対策共聴施設の工事体制の問題も含めて、改修時期の平準化の取組(2)辺地共聴施設
辺地共聴施設の状況の把握、デジタル改修の進捗状況、共聴施設管理者への改修の働きかけを行うための具体的体制を本年秋までに構築
@デジタル化のための住民負担が過重となる場合についての国の補助制度が平成19年度から創設
A国は、以下の点への対応方法を検討するとともに、今後の予算要求の中で改善が図られるよう、検討
・有線共聴に対する補助について、辺地共聴施設の所有形態である共聴組合が事業主体に認められていない
・電波による放送のカバーエリア外でありながら条件不利地域に該当しない施設の存在
・無線(ギャップフィラー)による施設整備では、施設の中心設備であるギャップフィラーが補助対象外
・受信点移設のための調査が必要となるケースについて共聴施設の設置者をサポートするソフト面での対応の検討
(3)集合住宅共聴施設及び受信障害対策共聴施設
都市受信障害施設については、受信障害の原因となった建築物等の所有者と受信者との円滑な協議の促進を図るため、経費負担の考え方をまとめ平成18年11月に公表
今後、共聴施設の関係者に対して一層の周知を図るとともに以下の取組
@施設の状況やデジタル改修の進捗動向の把握、施設管理者等への改修の働きかけを行うための体制を本年秋までに構築
A集合住宅共聴施設のデジタル化対応については、管理組合等居住する受信者自らが対応することとされているが、工事時期の平準化の観点から管理組合等の施設所有者に対して工事の前倒し
B受信者からの相談に的確に対応できるよう相談体制の充実・強化
(4)デジタル混信
デジタル混信については、まず混信の発生が想定される地域と考え得る対応策を国及び放送事業者において早急に検討

 

第6章 周知広報

(1)デジタル化の意義の周知
デジタル化の意義の周知強化。特に、携帯電話等の移動通信、テレビジョン放送以外の放送、ITS、安心・安全な社会実現のための自営通信の新たなサービスや需要の増大している分野に、周波数を割り当てることができる点の周知を強化
(2)周知広報の体制
○関係者は、本年2月に策定された「地上デジタル放送の普及促進のための周知・広報計画」に規定された事項を十分に認識し着実に実施
○国、放送事業者、ケーブルテレビ事業者、メーカー、工事事業者及び販売店の地上デジタルテレビ放送についての専門相談の担当が期待される機関における専門相談窓口の明確化と組織化
○受信相談の拡充等地域レベルでの相談体制を平成20年度中に整備
(3)周知広報の内容
デジタル放送の受信方法に関する情報提供
@地上デジタル放送を視聴するためには、デジタルテレビ受信機の購入、アナログ受信機へのデジタルチューナーの接続及びケーブルテレビ加入による受信の3つの選択肢があること
A視聴環境によってはアンテナの取り替えやブースターが必要となる場合
Bそれぞれの選択肢には特徴や留意点があること
Cそれぞれの選択肢を取った場合にトータルで、どれくらいの費用がかかるのか
Dいつ受信できるようになるか容易にわかるよう中継局等の整備計画等を明確化
E公的機関を騙った詐欺等のいわゆる悪質商法を防止するためには、正確な知識を高齢者等に身につけてもらうことが必要かつ効果的であり、関係機関とも連携
(4)周知広報の方法
きめ細かな周知広報を行っていく観点から、以下のような方法も含め、さまざまな場面をとらえた周知広報を検討
@公共施設や教育現場での周知
A町内会や老人会等の協力を得て行う情報提供
B一般国民に対してデジタル放送を実際に体感してもらうイベントの実施

 

第7章 公共分野への利活用

(1)地上デジタル放送の公共分野にとっての有用性
平成17年度及び平成18年度に、データ放送、携帯端末向け放送、サーバー型放送を公共分野に活用するための実証実験を行った。その結果、防災、教育、保健・医療・福祉の各公共分野において、幅広い住民に対し、輻輳を生じることなく、高品質あるいは大量の情報を確実に送り届けることができる等の地上デジタル放送の特性を活かして公共性の高い情報を提供することの有用性を実証
(2)実用化に向けての課題
○地上デジタル放送では、放送事業者の編成権・編集権を前提として住民への情報提供がなされる。そのため、地方公共団体から放送事業者へ迅速且つ正確に情報提供を行う仕組みを構築し、また、地方公共団体において効率的に情報を収集し経済性の高い仕組みを構築することが、地上デジタル放送の特徴を最大限活かした行政情報提供を実現するためには重要
○地上波の固定受信、移動受信、ケーブルテレビを通じた受信など、受信者側の視聴形態に応じた情報提供の在り方なども留意していく必要
○保健・医療・福祉分野等における情報について、個人情報保護やセキュリティの確保のための対応が必要
(3)地上デジタル放送の公共分野への利活用に向けて
○地上デジタル放送の利活用をいかに実用に移していく段階に入っていると考えられる。そのため、平成17年度・平成18年度に総務省が行った実証実験の結果を含め、地上デジタル放送の公共分野への利活用の有用性を周知・PRが必要
○公共分野における地上デジタル放送の利活用の実証実験の結果を取りまとめるとともに、これまで、各地で実施されている利用事例を調査し、地方公共団体等への情報提供
○国内にとどまらず様々な機会で広く世界に周知・PRすることにより、日本国内で培った地上デジタル放送の高度利活用技術を世界に普及

 

第8章 アナログ放送の終了にあたっての課題

以下の点を認識の基本的考え方とした上で、提言を行う
@2011年のデジタル放送への完全移行を確実に実現
A国民の理解と協力が不可欠
B地上波によることを基本としたデジタルテレビ放送の送信環境の確実な構築と、受信環境の整備のいずれも欠かせないものであること
Cデジタル受信に要する工事の集中を回避する必要性も勘案し、2011年7月のアナログ放送の終了に向けて、あらかじめ対処すべき事柄をもれなく検討し、取り得る措置は適時に取り組む
(1)デジタル放送への全面移行のための体制
○国及び電波の送信主体としての放送事業者の主体的な取組に加え、メーカー、流通、地方公共団体等、あらゆる分野の方々が、それぞれの役割を踏まえて、主体的に行動できるよう環境を整え、取組を加速する体制を構築
○地方公共団体の役割を担う際には、一方的に役割等を課すことのないよう、地方公共団体の理解を得ながら取り組む必要
○総務省は政府全体としての取組となるよう努めるべき
(2)デジタル放送の視聴実態の把握
アナログ放送の終了に向け、今後適時に視聴者の移行準備の進捗状況を把握
(3)デジタル受信のための工事集中回避のための取組
デジタル化に伴うアナログ放送終了にあっては、工事の発生は個々の視聴者に委ねられるため、このことを十分考慮した普及促進の計画を立案
(4)アナログ放送の終了のための課題の洗い出しと解決のための体制
国及び放送事業者が中心となって平成20年夏までに、基本案の検討を行い、これを基にメーカー、流通、地方公共団体など、あらゆる関係者が参画し具体的方策をとりまとめ、早期に公表。政府全体としての課題の洗い出し・解決
(5)アナログ放送の終了のための計画の立案と公表
アナログ放送終了のための具体的な計画は、視聴者がデジタル放送受信のための対応を行うために重要な情報となるものでもあることから、国及び放送事業者において早急に検討を開始し、平成20年夏までに計画を立案し、公表・周知

(総務省発表報道資料より転載)

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