ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2016年4月22日より転載

女性だけの公聴会=10年ぶり、財政の将来議論

 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は22日夜、財政の将来像をテーマに、女性だけを対象にした公聴会を開いた。持続可能な社会保障制度の構築など、財政健全化に向けた課題の解決に女性の視点を取り入れるのが狙い。女性公聴会は2006年1月以来、約10年ぶりの開催となった。

 麻生太郎財務相は公聴会で、これまでの社会保障制度は高齢者に対する配分が手厚かったと指摘した。その上で「若い人たちは発言することが大事だ」と述べ、先進国の中で最悪とされる日本の財政を背負うことになる若い世代の間で、女性の活躍や経済成長に向けた取り組みについて関心が高まることに期待を示した。

 公聴会には400人を超える女性が出席。財政審分科会の女性委員らが、日本の財政の現状などについて説明した。出席者からは、「限られた予算の中で実現できる未来の優先順位はどうなっているのか」(会社員)といった質問や、「政治家と高校生が意見を交わす機会を増やしてほしい」(高校生)といった要望などが出た。 

[時事通信社]

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