障害者の公民権法といわれる米国のADA法づくりに力を尽くしたジョン・ウォダッチ弁護士が来日し、東京都内で講演＝写真。
「障害者の雇用は企業など当事者がリーダーシップをとることが重要だ」と訴えた。

ADA法は1990年に制定。身体や精神の障害を理由とした、あらゆる分野の差別を禁じ、雇用はじめ、交通機関や公共施設の利用などで機会の平等を保証している。ウォダッチ氏は司法省に長く勤め、障害者の権利にかかわった。

米国では、政府機関や自治体、ホテル、ファストフード業界、自動車とその関連産業などで、障害者の雇用が進んでいるという。

講演は米国大使館の主催。共催した社会福祉法人「プロップ・ステーション」の竹中ナミ理事長は「障害がある人は、仕事を持つことで、社会を構成する一歩になる。日本も米国に学ぶところがある」と話していた。

（藤波繁雄）

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