NEW MEDIA 7月号より転載

「ユニバーサル社会基本法」制定へ

与党検討PTが本格活動

与党ユニバーサル社会の形成促進検討PTの写真

 5月25日、与党政策調整第一会議室で与党ユニバーサル社会の形成促進検討PTが開催され、PT座長が尾辻秀久参院議員から野田聖子衆院議員への人事を決めた。野田氏は座長に復帰した形となった。

 この与党PTの出発は、与党女性議員によるユニバーサル社会実現にむけた検討会が発端となり、約7年の時間を掛けて基本法の構想を練り上げてきたもの。与党PTのアドバイザーである社会福祉法人プロップステーションの竹中ナミ理事長は「私の娘は重度障害があり、障害のある子どもを持つすべての親が、自分が死んだ後、子どもはどうなるのかという不安な気持ちであり、どうやって減らすことができるのか。社会全体で考えることが必要だが、根幹から変えていかなければ対応できないところまできたという危機感も持つ。社会全体が守ってやる意志と、経済の裏付けが必要だが、日本は支えられる人が支える人を上回る社会になるわけで、ユニバーサル社会基本法(仮称)のような理念をうたいあげる法律が必要ではないか」と述べ、「個人を元気に、地域や職場を元気に、日本を元気にしよう」という基本法の考えを示した。

 座長に復帰した野田議員は、「目的として掲げる『障害の有無、性別、年齢、家族的責任の有無等にかかわらずすべての人がその個性、能力等を十分に活かすことができ、かつ、自信と誇りを持つことができる活力に満ちた社会を形成していくことが緊要な課題となっている』という認識で、スパスパと法制化にむけた動きを強めたい」とあいさつ。

 公明党の浜四津敏子参院議員が「差別に対する処罰などを規定するという法の考え方ではなく、社会全体の認識、考え方を前向きにするための理念法であり、国民一人ひとりの自主的な参加を促すもの。一日も早く制定へ向け、議員立法として提出したい」と強調した。

竹中ナミの写真
強力な推進力であるプロップステーションの竹中ナミ理事長

ページの先頭へ戻る