公明新聞 3月25日より転載

誰もが能力発揮できる元気な日本を創る

共生・共助(ユニバーサル)社会めざす
太田代表、浜四津代行が訴え
基本法の早期制定を
都内でシンポジウム

パネルディスカッションの写真

都内パネルディスカッションで基本法成立を訴える浜四津代表代行(中央)

 「誰もが能力を発揮できる元気な日本を創ろう」――。公明党の太田昭宏代表と浜四津敏子代表代行(与党ユニバーサル社会形成促進検討プロジェクトチーム副座長)は24日、都内で開かれた「ユニバーサル社会の実現をめざすシンポジウム」(主催=社会福祉法人プロップ・ステーション、読売新聞東京本社)に出席し、公明党の主張で昨年(2007年)9月に自民党との連立政権合意に盛り込まれた「ユニバーサル社会形成推進基本法(仮称)」の早期法制化に全力を挙げる決意を披歴した。

太田代表の写真 来賓としてあいさつした太田代表は、公明党はユニバーサル社会の実現をめざして早くから取り組んでいるとして、「21世紀は“人道の世紀”にしなくてはいけない。人間の生命は皆平等であり、無限の可能性がある。それを大きく開花できる社会にしていかないといけないと思っている」と強調。国民一人一人が「生きていて良かったと思える社会こそ人権国家だ」と述べ、バリアフリーの街づくりやハートビル法の制定に取り組んできたことを紹介し、今後もすべての人が生き生きと元気で参画できる社会づくりに全力で取り組むと訴えた。

 米国防総省電子調整プログラム(CAP)のダイナー・コーエン理事長が基調講演を行った後、プロップ・ステーションの竹中ナミ理事長の進行で行われたディスカッションには、浜四津代行が、石破茂防衛相、弁護士の大平光代さんらとともにパネラーとして出演し、活発に意見を交換した。

 この中で浜四津代表代行は、弁護士時代に知ったADA法のような、優れた理念の法律を作りたいと思い走り続けてきた経緯を紹介。「どんなハンディがあっても幸せに生きられる社会こそが品格の高い国であり、人道国家といえる」とし、「日本はまだ、そういう社会とは言えないが、理想を掲げて法律を作れば現実は後からついてくる」と語った。

 また、浜四津代行は「これまでは障害者が社会に合わせてきたが、これからは社会が障害者に合わせ、皆が共に生きていく社会に変えていきたい」とし、「そのための基本法の骨子案をまとめた。一日も早くユニバーサル社会の基本法を成立させたい」と決意を強調した。

 なお、会合では福田康夫首相もビデオレターで祝福の言葉を寄せた。

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