99年10月、私はアメリカの「テレワーク国際会議」に出席しました。その会議に「チャレンジドのテレワーク」というセッションがあったのですが、講師を務めた方がダイナー・コーエンさんというペンタゴン（アメリカ国防総省）の女性幹部でした。ペンタゴンは軍事用の最先端技術を重度の障害者が働けるように使うことに熱心なのだそうです。コーエンさんは、そのための機関である「米国防総省コンピュータ電子調整プログラム」（CAP）の理事長を務めているのです。

でも、なぜペンタゴンはそんなに熱心なのか…。不思議な思いをご本人にぶつけたところ、「すべての国民が誇りを持って生きられるようにするのが国防の第一歩だからです」ときっぱりおっしゃいました。ブッシュ大統領も、昨年6月、CAPを訪れてさまざまな活動を見て回り、「私もこの誇り高い活動を讃えたい」と演説していることからも、その意識の高さがわかると思います。

アメリカには、日本のように社会保障制度が整備されているわけではありません。その代わり、「自分には障害があるが、働きたい」と意思表明すると、そのひとが働けるように社会が税金を使って動き出す仕組みなんです。例えば、チャレンジドが州のリハビリ施設で診断を受けて、「あなたはこういう道具を使えば、このような仕事ができます」というプログラムを書いてもらうと、NPOと連携によって仕事先を探し出すことができます。障害者手帳をもらって年金を支給されているものの、仕事を探すのが困難な日本社会とは根本的に違うのです。自分からチャンスをつかんでいく意欲が大切なんですね。例えていうと、源泉徴収に慣らされた日本のサラリーマンと申告納税するアメリカ人との意識の違いかもしれません。

また、意欲とともに大事なことは教育訓練です。意欲を技術に変えなければ、チャレンジドは納税者にはなれないからです。

アメリカの凄いところは、学ぶためのチャンスにあふれていることです。公文書も一般書物もほとんどデジタル化して、オンライン公開されていますから、外出できなくても必要な情報や知識をたやすく得られます。大学も一般市民に広く開かれているので、講義を受けることは簡単です。障害のために学び、働くことを断念せざるを得ないことはないといって過言ではありません。

CAPでも、10年ほど前から毎年300人くらいの全米のチャレンジドを受け入れて、自立のために必要な教育訓練を行っています。優秀な人は、ペンタゴンや政府機関の職員として引き抜かれて働いています。また、CAPは民間企業からの引き合いも受けて、技術者として成長した人材斡旋のコーディネートもしているのです。

出会いの翌年、私の招きに応じて「第6回チャレンジド･ジャパン･フォーラム」にゲストとして来てくれたコーエンさんは、「CAPが調整を行ったチャレンジド職員の70％以上が昇進している」と報告してくれました。法定雇用率ばかりが問題になりがちな日本と違い、実力次第で道が開かれるアメリカ社会の懐の深さがわかると思います。ナミねぇは、その後もコーエンさんとメールで意見交換しながらプロップの活動を進めています。