ITが可能性をひらく みんな主役の社会へ

「ユニバーサルデザイン」という言葉はまだまだ知られていないが、ここでの共通認識は、すべての人が自分の持てる力を発揮して支え合う、神戸をそういう世界一のまちにしようということ。このテーマに対する自己アピールなどを。

コンピューターが世の中に出たときから、その定義は難しかった。ハードウエア、ソフトウエア、ハードとソフトの組み合わせ、あるいは単なる道具…。私はハード、ソフト、ネットワークのいろいろな組み合わせでつくり上げられる仕組み全体を、戦略的な武器として活用してほしいと会社をつくった。

最新技術の提供者として最もうれしいのは、社会的に小さい人が大きい人に逆転するために使われること。そのお手伝いをするのが私の本業であり、使命でもある。

1991年に旧労働省でチャレンジドの雇用対策の責任者をしていたとき、障害者雇用はなかなか進んでいなかった。障害があってもできることはいっぱいある。そこに目を向けようと取り組んだ。

静岡県の副知事時代、県政にユニバーサルデザインの考え方を取り込めば、県民すべてに暮らしやすい社会が実現すると考えた。いろいろな人がいることを前提に社会を見直すことが、高齢社会を迎える私たちにとって大切なことだ。

電子自治体や電子政府のプロジェクトに取り組み、地方自治体のIT顧問などもしている。昨年11月には岩手や高知、三重など9県の知事で「地域からIT戦略を考える会」が発足した。ポイントは行政組織の効率化、インターネットによるワンストップサービスの実現、参加型民主主義の構築だ。

ネットワークには組織が重要。地域住民、産業界…それぞれのネットワークのつなぎ目が必要で、その役割をNPO（民間非営利団体）などに果たしてほしい。

私は今、42歳だが、パソコンを通じてITを知ったのは26歳のとき。地元の若い重度の障害者らが仲立ちをしてくれた。

保守的な自民党にあって4年前、郵政大臣を務めた。当時、閉塞（へいそく）した日本を変える手だての一つはITだという考えがあったが、大臣候補のおじさんたちはパソコンのふたも開けられない。パソコンを操っていた私に目を留めてもらった。私にとってITは、逆転の道具だ。

スカンディナビア半島諸国を視察したとき、障害者が自然な形で社会参加しているのを見た。デンマークの大臣から「どんな人も生き生きと、その人らしく生きられる社会が豊かな社会」と聞き、その実現を目指したいと思った。

一昨年に竹中さんと会い、こんな人がいるなら日本でもアメリカのような障害者差別禁止法ができると思った。すべての人が個の尊厳を持って生きられる社会を目指し、与党女性議員で協議会をつくって基本法の法案づくりを進めている。

学生時代から神戸でまちづくりや建築の仕事に関与してきた。神戸は福祉の先進都市という自負があったが、震災後の避難所などでは、高齢者や障害者が不自由な思いをされていた。地域に安全と安心をもたらす環境デザインを勉強し直さなければ、と思った。

ユニバーサルデザインという言葉は神戸ではあまり聞かれない。具体的な事例を打ち出す時期に来ている。対象は物が中心だが、環境や空間も含めるべき。視覚、聴覚、知的障害者らへの配慮も必要だ。

神戸市は1977年に「市民福祉条例」を施行し、市民全員を対象に、市民福祉社会をつくる取り組みを進めてきた。条例の延長線上で、ユニバーサルデザインの公共建築物づくりにITをどう活用するかが課題だ。

神戸市は「市民力」が高い。市民ニーズも多様化しており、これからのまちづくりは行政主体ではいけない。「共に支え合う自立支援のまちづくり」への取り組みが始まっている。IT活用で、いろんな人の垣根を低くしていきたい。

電子自治体や電子政府の構築で、一般市民はいかに豊かに、便利になるのか。

ITは代議制の補完物といえる。スウェーデンでは都市計画でも市民の意見を取り入れる。例えば建設計画を6ヵ月間公表し、市民から意見を寄せてもらう。議会でも議論し、修正を加えた上で工事に入る。

神戸にもいろいろな意見があるが、NPOに集約の役割を担ってほしい。建設計画書などをつくって発表し、議会、行政と意見を交わしながら施策を提案してほしい。その道具としてITを活用すればいい。

まちづくりに限らず政策決定の過程では、学識経験者らによる委員会がよくつくられる。しかし、関係者一人ひとりの意見を委員らがどこまで理解しているか疑問。多様な意見を引き出すため、ITが活用できる。具体的に展開していくためのノウハウを実践的事例の中で残していくべきだ。

ITの習得と就労について意見を。

ある程度パソコンを使えることは、求職の必要条件になっている。障害者らには武器でもある。仕事の質自体がITによってすごく変わってきている。

昨年、立命館大理工学部を卒業した脳性まひの女性を正規採用し、研究開発の第一線のプロジェクトにかかわってもらっている。ITがなければ、彼女の履歴書の文字はとても読めなかっただろうが、ITの存在によってクリアし、技術のレベルそのもので活用できている。

社内では、離れた場所で仕事をしなければならないケースがあるが、彼女の入社によってその方法が工夫され、レベルアップにつながっている。こちらが与えているようで、学ばされていることが多い。

12人の秘書のうち、2人は障害を持つ男性。1人は重度の筋ジストロフィーで、アメリカで福祉を勉強している。政策秘書として専門的なデータや資料をメールで送ってくれている。

最近、彼と新しい問題を発見した。高速道路の料金所で停車せず自動支払いができるノンストップ料金収受システム（ETC）は、ITを使って豊かな社会をつくろうという取り組みの一環だが、障害者は使えない。障害者が持つ割引券は窓口に出さなければならないためだ。2人は他の秘書から得られない財産を与えてもらっている。

ITは、例えば自分たちの活動を知らせる道具であって、すべての人がコンピューターを上手に扱えることがIT化ではない。浜四津さんのお考えは。

ITは参画の手段であっていかにうまく利用するかがポイント。今、ユニバーサル社会の実現に向けた法整備を目指しているが、ITや障害者に限定するつもりはない。あらゆる差別の禁止、共生の社会を「ユニバーサル社会」と表現している。

市役所では4月、福祉と住まいの担当部局にユニバーサルデザインの名を付けた係をつくった。神戸は震災を経て、人に対する優しさが広がり、ユニバーサルデザインの考え方を受け入れやすい土壌ができている。市としても啓発を通じて理解を広げていきたい。

IT化では国と自治体の連携も高めなければならない。

ITのメリットは時間と距離の制約。自治体の首長には、地方のハンディを覆すのだ、という意欲と哲学を持ってほしい。

行政がITを使ってすべきことは、瞬時にパスポートをとれるといった利便性を国民に実感してもらうこと。しかし、それを邪魔するのが縦割り。郵政省と自治省が総務省になり、郵便局で住民票が取れるようになったのは良い例。変えていくのが私たちの仕事だ。

労働省と厚生省も合わさった。メリットは。

障害者に必要なのは、働く場と生活の支援。両面でサポートできるようになったのは成果だ。これまで福祉施設や作業所の人たちは福祉の中に閉じこもりがちで、能力のある人の就労の道筋ができていなかった。福祉と労働の融合に向けて、今ようやくスタートラインに立ったところだと思う。

教育と雇用の分断も問題だ。1人の障害者が生まれてから死ぬまで、安心して生きていける条件を整えるのが行政の仕事。その視点に立ってすべてを見直す必要がある。

国としても行動が必要では。

本来、国は後押しではいけないが、先駆的な自治体が既にある。私たちが目指すユニバーサル社会化を促す基本法の制定は、国全体を変えていく大きな後押しになると思う。

プロジェクトチームに参加する国会議員はまだ少ないが、このフォーラムを機に、座長として、さっそく法案のたたき台をつくっていきたい。