＜チャレンジド（障害を持つ人）を納税者に＞。刺激的なキャッチフレーズで、障害者の在宅就労を後押しして10年。「経済的自立が人間としての誇りにつながる」と、理事長の竹中ナミさん。パソコンがその道具だ。「ハローワークにも行けない重度障害の人も、電子メールがあれば自宅で働ける。仕事は障害の有無と関係ないから、安く買いたたかれることもない」

コンピューターセミナーを開いて、パソコンを基礎から指導。ホームページ制作やiモードのコンテンツ作りなどを行政や企業から受注し、仲介する。自宅のパソコンが職場という障害者の仲間は70人。インターネットで始めた求人は半月で全国から100人の障害者が応募した。

「子育てや介護中の女性も置かれている立場はチャレンジドと同じ。パソコンで社会全体のライフスタイルを変えられたら」。その夢はIT（情報技術）革命の波で一歩近づいた。