讀賣新聞 2001年2月18日 より転載

ITで社会参加を

知事ら「障害者自立」語る 久居

パソコンを武器に障害者の自立を―と、座談会「すべての人が誇りを持って生きられるIT社会を語る」が十七日、久居市新町「ポルタひさい」で開かれ、北川知事らがIT(情報技術)の近未来を語った。

パソコンなどのIT機器は、障害者の社会参加を促す有効な道具にもなり、マイクロソフト社では、全盲の社員が視覚障害者のためのコンピュータ作りを進めているという。神戸市社会福祉法人「プロップ・ステーション」は十年前からパソコンによる障害者の就労支援を続けており、十一月に磯部町で同法人などが「第7回チャレンジド・ジャパン・フォーラム2001」を開くのを機にプレイベントとして県がこの日の座談会を開いた。

同法人理事長竹中ナミさんは映像を交えて基調講演。プロップ・ステーションでは、ベッドから起き上がることができない障害者ら約五百人がパソコン講習を受け、五十人がシステムエンジニアや同法人の講師になったことを紹介した。

この後、マイクロソフト社特別顧問の成毛真氏の司会で竹中さんや北川知事のほか、坂口力・厚生労働相も駆けつけて座談会が開かれた。障害者に役立つITが多様化している現状や、県の志摩サイバーベース構想が、障害者にも社会参加を促すきっかけになることが紹介された。

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