公明新聞 2001年2月18日 より転載

誰もが誇りもてるIT社会を

チャレンジドの就業機会拡大へ 支援、情報提供が必要 三重県で坂口厚生労働相


IT社会の在り方について語り合う(左から)成毛氏、坂口厚労相、竹中理事長、北川三重県知事ら
=17日 三重県久居市内

坂口厚生労働相(公明党)は十七日、北川正恭三重県知事、チャレンジド(障害者)の就労機会の拡大に取り組むNPO(非営利組織)「プロップ・ステーション」の竹中ナミ理事長、成毛眞・マイクロソフト(株)取締役特別顧問とともに、三重県久居市内で開かれた公開座談会に出席し、すべての人が誇りを持って生きられるIT(情報技術)社会の在り方について意見を交わした。

この座談会は、プロップ・ステーションが毎年開催している「チャレンジド・ジャパン・フォーラム」のプレイベントとして企画されたもの。

竹中理事長の基調講演を受けてトークセッションに臨んだ坂口厚生労働相は、「プロップ・ステーションの『チャレンジド全員を納税者に』との運動は、障害者に大きな希望を与えるだけでなく、日本社会の構造を根底から揺り動かす大きな運動の始まりだ」と述べ、運動の広がりに期待を寄せた。

また、ITの進展に伴う行政の役割について「もっと柔軟に、国民の要望に応じて『支援と情報提供』を行う方向へと転換していくことが必要。厚生と労働の両省が統合した利点を生かし、チャレンジドにも役立つ省へと持っていかなければならない」と語った。

また、坂口厚生労働相はIT革命による医療分野の変化について、「遺伝子治療の目覚ましい発展で、国民の半数が八十五歳まで生きられ、その八十五%が自立した生活が送れる時代がそこまできている。公共事業より高齢化の分野に投資する方が大きな経済効果があり、新たな雇用を生み出す」との考えを示した。

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