チャレンジド(障害者)が“輝く”社会に

ＩＴ社会先取りし “新しい福祉”を体現

公明党の浜四津敏子代表代行は11日、パソコンとインターネットを活用して障害者や高齢者の自立と就労を支援する神戸市のNPO（非営利組織）の「プロップ･ステーション」（略称＝プロップ、竹中ナミ理事長）を訪れ、プロップの主要活動であるコンピューターセミナーの様子を視察するとともに、竹中理事長らスタッフとIT（情報技術）社会での福祉の在り方などについて意見交換した。白浜一良参院幹事長（参院選予定候補＝大阪選挙区）、党政調IT社会戦略委員会事務局長の久保哲司、党情報通信委員会委員長の赤松正雄、赤羽一嘉の各衆院議員、さらに県議、市議らが同行した。

「チャレンジドを納税者に」を合言葉に1992年に設立されたプロップのパソコンセミナーにはこれまで、延べ500人近くの障害者や高齢者が受講・卒業しており、このうち約50人がパソコン関係の仕事に就いている。プロップではこのほか、障害者らの就労に関する相談事業や機関誌、図書の発行、シンポジウムの開催、さらには在宅ワーク推進のためのコーディネート（調整、あっせん）なども実施している。最近では、大阪府教育委員会がスタートさせた「養護学校情報教育推進事業」を全面受託し、府内の全養護学校を結ぶネットワークを運営している。

「チャレンジド」という言葉は、「神から挑戦という課題を与えられた人」という意味で、障害者を指す最近の米語。ケネディ元大統領の造語である。

浜四津代行ら一行はまず、竹中理事長らからプロップの活動内容について説明を受けるとともに、IT社会の到来を見据えたこれからの福祉施策の在り方について意見交換。竹中理事長は、プロップの多彩な活動と成果を振り返りながら、「これまで障害を持つ人はもっぱら福祉施策の対象とされ、働くチャンスと方法を与えられず、保護の必要な人たちと位置づけられてきた。しかし、コンピューター技術の習得を通して、障害者は“与えられる存在”から“社会に何かしてあげられる存在”へと変わってきている」と強調。従来の福祉の概念とは異なる新しい発想が必要だとして、「チャレンジドが誇りを持って社会参加し、働けるように、社会的な条件整備を急ぐべきだ」と指摘した。

浜四津代行は、公明党のIT社会戦略を紹介しながら、「コンピューター技術を活用してチャレンジドの自立と社会参画、とくに就労を促進しようというのは、党の政策と一致する。手を携（たずさ）えて新しい福祉社会の構築を目指していきたい」と述べた。

このあと一行は、障害者と高齢者を対象にしたセミナーの会場を訪れ、熱心にパソコンに向かう受講者の様子を見学した。