ナミねぇが進行役をつとめ去る4月22日に開催された、「財政制度等審議会 女性公聴会:国の財政と未来を考える女性の集い〜次世代への橋渡し〜」の各社報道記事をご紹介します。

 

女性400人招き公聴会 待機児童などテーマ

NHK NEWS WEB 2016年4月23日より転載

女性400人招き公聴会 待機児童などテーマ


画像をクリックでニュース映像をご覧いただけます

財務省は女性の視点から財政について意見を聴くため、公募で女性だけ400人を招いた公聴会を開き、待機児童の問題などについて意見を交わしました。

財務大臣の諮問機関、「財政制度等審議会」は、女性の視点から意見を聴くため22日夜、10年ぶりに女性だけを招いた公聴会を開きました。
会場には、麻生副総理兼財務大臣のほか、公募で選ばれたおよそ400人の女性が参加しました。公聴会でははじめに財務省側から国の借金の残高は今年度末にはおよそ838兆円に達し、税収のおよそ15年分に相当することや、消費税率の引き上げによる増収分は保育所の整備など子育て支援の充実にも充てられることなどが紹介されました。
参加した女性からは待機児童問題への意見が多く出され、「若い世代の労働力が足りていない。子どもがもっと必要な割には、保育の施設は整っていない」とか「保育制度の充実は社会インフラだ」といった声が聴かれました。
公聴会のあと、麻生副総理は会見で「女性の目線でいろんな話を聞く機会を作るのはいいことだ」と述べ、今回出た意見も踏まえて財政制度等審議会で来月、財政についての提言を取りまとめることにしています。

 

財政審が10年ぶりに女性公聴会 保育園不足に不満の声

産経ニュース 2016年4月22日より転載

財政審が10年ぶりに女性公聴会 保育園不足に不満の声

 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は22日、参加者を女性に限定した公聴会を10年ぶりに東京都内で開いた。会場からは保育園不足への不満の声が相次いだ。5月にまとめる意見書に反映させる。

 高校生から社会人、高齢者まで、幅広い年代の405人が参加。財政審からは、社会福祉法人理事長の竹中ナミ氏ら6人の女性委員が参加した。

 子どもが保育園に入れない怒りを「保育園落ちた日本死ね」と書き込んだ匿名ブログが社会問題となったことに関連し、会場からは「女性の就業が困難なことや国会議員の偏見が露呈した」といった意見が出た。

 高校生も発言し、「保育園施設も整っていないし、保育士の給料も低い」と現状に疑問を呈した。

 麻生太郎財務相は公聴会後の記者会見で「女性の目線でいろいろな話を聞けてよい機会だった」と感想を述べた。

 

財制審、女性限定の公聴会 10年ぶり開催

日本経済新聞ネット版 2016年4月22日より転載

財制審、女性限定の公聴会 10年ぶり開催

 財務省は22日、財政制度等審議会財政制度分科会(財務相の諮問機関)の女性向け公聴会を開いた。女性限定の公聴会は10年ぶりだ。財政問題のほか、医療や子育てなど社会保障を中心に麻生太郎財務相と分科会の6人の女性委員らが意見を交わした。政府が女性活躍を推進するなか、女性の意見をくみ取り財政運営などに生かす。

 公聴会では企業や大学などで活躍する女性委員が日本の財政などについて説明した。麻生氏は冒頭のあいさつで「(国の財政運営には)皆さんが納めている税金に関心を持ってもらうのが大事だ」と述べた。

 公聴会は18歳以上の女性限定で開催。学生や働く女性が参加しやすいように開始時刻を午後6時に設定した。参加費は無料で、約500人の定員に対して600人以上の応募があったという。

 

女性だけの公聴会=10年ぶり、財政の将来議論

ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2016年4月22日より転載

女性だけの公聴会=10年ぶり、財政の将来議論

 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は22日夜、財政の将来像をテーマに、女性だけを対象にした公聴会を開いた。持続可能な社会保障制度の構築など、財政健全化に向けた課題の解決に女性の視点を取り入れるのが狙い。女性公聴会は2006年1月以来、約10年ぶりの開催となった。

 麻生太郎財務相は公聴会で、これまでの社会保障制度は高齢者に対する配分が手厚かったと指摘した。その上で「若い人たちは発言することが大事だ」と述べ、先進国の中で最悪とされる日本の財政を背負うことになる若い世代の間で、女性の活躍や経済成長に向けた取り組みについて関心が高まることに期待を示した。

 公聴会には400人を超える女性が出席。財政審分科会の女性委員らが、日本の財政の現状などについて説明した。出席者からは、「限られた予算の中で実現できる未来の優先順位はどうなっているのか」(会社員)といった質問や、「政治家と高校生が意見を交わす機会を増やしてほしい」(高校生)といった要望などが出た。 

[時事通信社]

ページの先頭へ戻る