郵便不正事件：村木被告側、冤罪主張し結審…９月に判決
毎日新聞 2010年6月29日記事
郵便料金割引制度を悪用した郵便不正事件で、障害者団体と認める偽証明書の作成を部下に指示したとして、虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省元局長、村木厚子被告（５４）＝休職中＝の公判が２９日、大阪地裁（横田信之裁判長）で結審した。弁護側は最終弁論で「検察は村木被告が関与したとする構図をあらかじめ立て、強引な取り調べで関係者に認めさせた。冤罪（えんざい）は明らか」と主張。村木被告は「一日も早く無実が明らかになり、普通の生活がしたい」と意見陳述した。判決は９月１０日。
この事件では、大阪地検特捜部の取り調べに問題があったとして、横田裁判長が検察側の証拠の中核である重要な供述調書を証拠採用しなかった。村木被告に無罪が言い渡される公算が大きい。検察は懲役１年６月を求刑している。
最終弁論で、弁護側は「村木被告は（証明書を発行する）最終決裁権者。正規に証明書を発行することも可能で、偽造を指示する理由などない。荒唐無稽（こうとうむけい）な構図だ」と、検察側主張の矛盾を指摘した。
検察側は証明書の発行は、石井一・民主党参院議員（７５）から厚労省元部長に口添えがあった「議員案件」と主張する。弁護側は「石井議員も厚労省元部長も公判で口添えを否定しており、何の証拠もない」と反論。「強引な取り調べや誘導で構図に沿う調書の作成に力を注ぐ一方、村木被告の無実を裏付ける客観的証拠は無視した」と特捜部の捜査を批判した。【日野行介】