CAPの年表

1990年以来、CAPは国防総省および連邦政府のチャレンジドスタッフがICTにアクセスできるよう、最前線に立って技術支援提供サービスを行っています。

ICT技術の発展につれて、情報環境や職を求めているCAPの利用者が直面する障害を取り除くため、常に効果的な調整解決策を提供しています。当プログラムの活動歴で示されているように、その業績には目を見張るものがあります。CAPは連邦政府指令、大統領令に加え、当プログラムがサービスを行っている各連邦政府機関との連携によって、合理的な調整や最先端の支援技術を提供するリーダーとして認められています。

 

 

 

2008年度

2008年9月9日、技術支援プログラムの方針がMilitary Health System (軍人医療システム)において設けられ、国防総省令, 6025.22条が署名されました。この令状は負傷軍人に支援技術を提供し、現役軍務から退いた後でも、軍人が学業あるいは求職のため補助機器を保持するには、CAPのプログラムが適格であると保証しています。

2008年7月23日、雇用機会均等委員会と共同してロナルド・レーガンビル国際貿易センターで「2010までに2パーセントの雇用を」というイベントを主催しました。このイベントの目的は、各連邦政府の管理職員に政府機関での障害者雇用の状態と、チャレンジドスタッフと退役軍人の採用・配属・昇格・雇用維持においてどんなことができるのかを知ってもらうことにあります。また、当プログラムは障害者雇用プログラムの向上支援のためGetFit (ゲットフィット)という活動を通して、各政府機関に直接働きかけています。

CAPTECは1,950人に対し調整を行いました。サザンユニバーシティにVTCプレゼンテーションとおおまかな説明を行い、またStudent Training and Academic Recruitment やRoyal New Zealand Foundation for the Blind(ニュージーランド全盲基金)が特殊視察に訪れました。

CAPでは全米の負傷軍人と軍人医療施設において、780件以上のニーズアセスメントと4,589件の調整を行いました。国防総省令を支持するにあたり、負傷軍人支援活動のウェブサイトの外観を新しくしています。当プログラムは、負傷軍人支援活動のビジュアルな独自性、特徴、パフォーマンスをCAPサービスの利用者がどんな風に考えているかを評価するため、集中審査に加わりました。CAPの負傷軍人支援活動のマーケティングの材料は全て、CAPのブランドに一貫したまま新しい外観と雰囲気でデザインし直しました。新しい負傷軍人支援活動のウェブサイトでは　資料請求書、ニーズアセスメント依頼書の提出、支援技術の閲覧が容易にできるようになりました。
詳細は www.tricare.mil/cap/wsm でご覧下さい。

2008年にはCAPはこれまでの記録を破り、１年で10,356件の調整を実施。

 

2007年度

2007年9月19日、CAPのディレクター、ダイナー・コーエン氏が「サミー」として知られるService to America Medalを受け取られました。国に対して重要な貢献をしている人を象徴して、献身的な連邦政府の職員に敬意を表すものです。コーエン氏は社会奉仕に関わる注目すべき貢献と、連邦政府で働くチャレンジドスタッフの情報環境への対等なアクセスや就労の機会を確保したことで受賞されました。

CAPTECでは1,831人に調整を実施しました。雇用機会均等委員会のコミッショナーのChristine Griffin氏、Ward Casscells国防次官補、労働省の障害者雇用政策室次官補代理のKaren Czarnecki氏、疫病管理センターのEqual Employment Opportunity & Dispute ResolutionのディレクターであるGilbert Camacho氏がCAPTECを特殊視察されました。

CAPは治療中やリハビリ期間においても、積極的に負傷軍人を支援してきました。　全米の負傷軍人と軍人医療施設において950件以上のニーズアセスメントと2,998件の調整を行いました。　また、今年はCAPの負傷軍人支援活動のウェブサイト(www.tricare.mil/cap/wsm)が立ち上げられ、負傷軍人とその家族へさらに情報資源を掲載しています。

2006年10月17日、公法109-364が可決され、服役中に負傷した軍人が現役を退く際に、CAPから提供された技術支援サービスの継続が可能になりました。これによって、CAPの技術支援サービスを利用して多くの退役軍人が学業を続ける、あるいは職場復帰を果たしています。

年末までに8,775件の調整を実施。

 

2006年度

雇用機会均等委員会は2006年6月14日に、CAPを代表して国防総省にFreedom to Compete Awardを贈呈しました。チャレンジドスタッフが、職場で健常者と対等にICTにアクセスして働く環境作りにかかわり続け、その結果を出したCAP特有の活動をねぎらうものです。この賞を受賞した初の連邦政府プログラムであるCAPを代表して、David Chu国防次官が賞を受け取りました。

CAPTECでは2,580人に調整を行いました。雇用機会均等委員会のCari Dominguez委員長がCarl Hendricks主席情報官と同行して、また労働省、退役軍人室のCharles Ciccolella氏がStephen Jones国防次官補代理と国防厚生管理本部のMG Elder Granger副本部長と同行してCAPTECを特殊視察されました。

2006年8月30日水曜日、CAPとトライケアマネジメントが、メリーランド州ベッセスダで行われた負傷軍人の就労へ向けた訓練のためのフォーラム、「軍人としての派遣から雇用へ」を主催しました。このフォーラムの全体的な目標は、国防総省、退役軍人省、労働省内の様々な機関の一層の協力と連携で、負傷軍人の回復、リハビリテーション、社会復帰へと進んでいくプロセスを向上させるといったものです。

CAPの負傷軍人支援活動は、ウォルターリード軍人医療センター、ブルック陸軍医療センター、サンディエゴ海軍医療センターへの多数にわたる現場への視察で大きく広がりました。CAPのスタッフはまた、Employment Coalition for America's Veterans National Conference and Hiring Heroes Career Fairsなど、障害を負った退役軍人の再就職活動を支援するため新たな連邦機関と連携を組み、Military Severely Injured Center (重傷軍人センター)、Army Wounded Warrior Program (陸軍負傷兵士支援プログラム)、Marines for Lifeのスタッフに何度も説明会を開きました。負傷軍人に200件以上のニーズアセスメントと505件の調整を実施しました。

65の連邦機関と正式なパートナーシップを設立。

年末までに6,310件の調整を実施。

 

2005年度

CAPのテレワークイニシアティブの活動とは、チャレンジドスタッフが自宅であるいは職場とは別の場所で勤務するための補助機器を提供するものです。CAPは、連邦政府でチャレンジドスタッフのテレワーク勤務を増加させるために創造力に富んだアプローチを用いたとして、ポトマックフォーラムの「連邦政府でテレワークを」というイベントでリーダーシップ賞を受賞しました。チャレンジドテレワーカーに175件の調整を実施しました。

カリフォルニア州立大学ノースリッジ校の障害者センターが、CAPディレクター、ダイナー・コーエン氏の障害者就労のバリア排除の取り組みにおける指導体制を評価し、同氏をFred Strache Leadership Awardの受賞者に選びました。この賞は2004年3月15日に、「第20回カリフォルニア州立大学ノースリッジ校 障害者とテクノロジー会議」でコーエン氏に贈られます。

CAPTECでは30人以上のビデオ電話によるものも含め、ほぼ2,305人に調整を実施しました。また、Gordon England現・国防副次官補代理、ロードアイランド州の下院議員James Langevin氏、 Paul Wolfowitz前・国防副長官がCAPTECを特殊視察されました。

CAPでは、軍人医療システムの利用の増加と負傷軍人の再就職の支援を続けています。CAPの負傷軍人支援活動では、治療期間中、社会復帰や住居の支援を受けている間、および再就職を目的として軍人に技術支援を提供しています。このプロジェクトは、ウォルターリード軍人医療センター以外にブルック陸軍医療センター、フォート・レオナードウッドおよびサンディエゴ海軍医療センターへと拡大されました。同年度に、負傷軍人へ78件のニーズアセスメントと347件の調整を行いました。

63の連邦機関と正式なパートナーシップを設立。

年末までに5,542件の調整を実施。

 

2004年度

2004年１月21日、CAPは国防総省Information Technology Security Certification and Accreditation Process Certification という認証を受領しました。この認証は国防通信基盤から成る通信システムの安全を保証するというものです。

Federal Computer Week magazine(コンピュータービジネスを取り上げているアメリカの雑誌)が、CAPの手指の運動機能障害の調整チームリーダーであるSharon Terrell-Lindsay氏に、CAPのICT環境の安全性の向上とオンラインプロセスを通じて連邦政府のチャレンジドスタッフへの調整の指導体制を評価し、Federal 100 Awardを授けました。

大統領のe-Government initiative,を支持するにあたり、CAPは独自のウェブサイトをさらに向上させ、Horizon Interactive Award for Self Promotion/Company Identityを受賞。

CAPはプログラム初のアクセシブルが完備している、自主作動で双方向性のあるCD-ROM、「必要なニーズを満たすための正しい解決策」を制作。そのCD-ROMでNew Freedom Foundationより2004年度 Best New Communications Ability Awardと、教育/訓練およびフラッシュの活用に対して２つのHorizon Interactive Awardを受賞。

59の連邦機関と正式なパートナーシップを設立。

年末までに5,536件の調整を実施。

 

2003年度

2002年10月17日、雇用機会均等委員会が障害を持つアメリカ人法のもとでEnforcement Guidance on Reasonable Accommodation and Undue Hardshipを発売。

Federation of Government Information Processing CouncilよりInteragency Services Awardを受賞。

58の連邦機関と正式なパートナーシップを設立。

目標達成：1990年以来、CAPの調整サービスは35,000件を超えた。

 

2002年度

CAPは Rehabilitation Engineering and Assistive Technology Society of North America(北米リハビリテーションエンジニアリング支援技術ソサエティ)より、Distinguished Contribution to Assistive Technology Awardを受賞。

National Association of the Deaf (全米聾唖協会)より名誉あるExcellence in Employment Awardを受賞。

デザイン改装および再構成されたCAPウェブサイトを公表。

ペンタゴンと世界貿易センターの同時多発テロの生存者に、職場復帰へのため調整を実施。

50の連邦政府機関とパートナーシップを設立。

年末までに5,337件の調整を実施。

 

2001年度

2000年10月30日、議会は10 U.S.C. 1582 SECTION 1102, 支援技術調整プログラムを含んだ国防権限法に署名しました。この法令はCAPに連邦政府の各省および各機関から要請があれば、技術支援や補助機器提供サービスの権限を与えるものです。

2000年11月30日、CAPはCommittee for the Purchase from People Who are Blind or Severely Disabledと最初の連携承諾を獲得。

2001年6月19日、ブッシュ大統領とラムズフェルド国防長官が、大統領が障害者問題とNew Freedom Initiativeにおける初の演説行ったペンタゴン内にあるCAPTECを視察され、ブッシュ大統領はリハビリテーション法508条と大統領令13217条、チャレンジドの地域社会を基盤とした自立・社会参加への選択と支援の支持を正式に発表されます。その大統領令とは、「アメリカ合衆国はチャレンジドの地域社会に密着した生活支援に尽力し、そういった社会貢献が国家最大の利益を上げる。」という連邦最高裁の判決をすみやかに実行するため、連邦政府に各州や地域での障害者支援のへ取り組みのサポートを要請するものです。

リハビリテーション法508条の必要条項を支持して、ICT習得チームの実習を開始。

国務省とInteragency Agreementに署名。

議会が障害者雇用政策室の設置を承認。障害者雇用政策室はチャレンジドの就労の機会を増やすために国のリーダーシップを取っている労働省内にある機関。

2001年6月21日、Federal enforcement 508条の開始。

45の連邦政府機関とパートナーシップを設立。

4,463件の調整を実施。

 

2000年度

U.S. Access Boardにリハビリテーション法508条の基準におけるガイダンスを提供すべく、電子情報技術アクセシビリティ諮問委員会に参加。

2,946件の調整を実施。

 

1999年度

新しいカタログとビデオを公表。

ゴア副大統領のHammer Awardを受賞。

2,807件の調整を実施。

 

1998年度

CAPTECは1,900人以上の訪問に対応。

1998年3月5日、テレコミュニケーション法255条が実施されました。その法令は、テレコミュニケーション装置の製造会社と顧客端末に、テレコミュニケーションの補助装置が容易に設置可能であるなら、その補助装置がチャレンジドにとって利用可能な設計、開発、組み立てであること、および使用可能であるかの確認を義務づけるものです。テレコミュニケーションの補助装置の設置が困難である場合は、その補助装置が周辺機器、あるいはチャレンジドが利用するのに一般に使用されている顧客端末に対応するかどうかの確認を製造会社に義務づけています。

1998年8月7日、クリントン大統領はリハビリテーション法508条の拡大と強化をもって、リハビリテーション法修正条項を含めた労働力投資法に署名。

ワークステーションの配置および物理的挙動の向上において、チャレンジドスタッフの支援に人間工学ワークブックを発行。

2,585件の調整を実施。

 

1997年度

1996年度 Federal Technology Leadership Awardを受賞。

習得プロセスを設計し直し、よりタイミングよく要請を処理するのにGovernment IMPACのクレジットカードの使用を開始。

聴覚障害者のための字幕サービス支援の要請を開始。

CAPサービス利用者への支援向上に、改良した取得データベース追跡システムを実施。

2,279件の調整を実施。

 

1996年度

CAPウェブサイトを開始。

1,880件の調整を実施。

 

1995年度

1995年8月16日、William Perry国防長官がペンタゴンに新たに設置されたCAPTEC開会のリボンカットセレモニーを主催。

人員採用プログラムへの支援要請と調整を開始。

1,837件の調整を実施。

 

1994年度

1994年6月14日、Edwin Dorn国防次官とStephen Joseph国防次官補国防が、バージニア州フォールスチャーチにてCAPTECを正式に公開。

Department of Defense Educational ActivityおよびFlexiplace participantsへの支援要請と調整を開始。

1,700件の調整を実施。

 

1993年度

CAPは研修センター、軍人医療施設および特殊家族支援プログラムへの支援要請と調整を開始。

1,115件の調整を実施。

 

1992年度

技術訓練期間における手話通訳サービスのための資金要請を開始。

1,273件の調整を実施。

 

1991年度

859件の調整を実施。

 

1990年度

1989年10月13日、Memorandum for Comptrollers Offering for Fundingを通じてCAPが設立。

1,372件の調整を実施。