CAP創設20周年を祝う

CAPは今年20周年を迎えます。 当プログラムは国防総省の障害者支援プログラムのマネージャーである、今は亡きジュディ・ギリオン女史のビジョンにより創設されました。1990年にプログラムが始まってからもチャレンジドが今日の競争力のある労働力となりうるために、支援技術提供と調整を確実に行うことはギリオン女史のビジョンであり、CAPのミッションでもありました。

今回は過去20年のCAPの主な出来事にハイライ0トを当てています。CAP支援サービスご利用の皆様、CAPとパートナーシップを結ぶ65の政府関連機関の皆様のご支援に感謝を申し上げます。

この20年間にCAPの展望は劇的な変革をもたらしました。初年度に行ったのは1,000件のテレタイプの支援サービスでしたが、今やテレビ電話がろう者のコミュニティの中で、新しい形のコミュニケーションになってきています。CAPの支援サービスを受ける連邦政府内他省庁とのパートナーシップや、職場復帰する負傷軍人を含め新しい利用者への支援サービスの範囲やタイプを拡大した新立法によって、我々はチャレンジドの情報環境へのアクセスに立ちはだかる障壁や重要な問題を一貫して排除してきました。このひたむきな20間年を経て、CAPは連邦政府機関で働くチャレンジドスタッフや負傷軍人に81,000件以上の調整を実施してきました。これまでの実績を契機に、将来全てのチャレンジドにさらに高度なサービスを提供すべく目標を設定したいと思います。

雇用機会均等委員会によると、2008年に連邦政府機関で働く支援サービスの対象となるチャレンジドスタッフの目標値は0.88パーセントで、連邦政府職員の労働力の中では非常に低い数であり、1997年以来その数は毎年減り続けています。支援サービスの対象となるチャレンジドスタッフの多くは支援技術を必要としており、私どもは連邦政府を「障害者雇用のモデル」にすべく、調整による解決策の戦略を導入するために上級指導部と協力する用意があります。

我々のミッションとビジョンを未来へ伝えて行くにあたり、20年にわたるご支援と連携関係にお礼を申し上げます。チャレンジドや障害を負った退役軍人のための就労の機会、IT環境へのアクセスの増加に専念していきます。私たちは、皆様がチャレンジドと負傷軍人の雇用を増やすと言うミッションを再認識し、より一層遂行して下さることを強く願います。

Sincerely,
Dinah F.B. Cohen, Director
Computer/Electronic Accommodations Program

コンピュータ/電子調整プログラム
ディレクター
ダイナー・コーエン

 

1995年9月：CAPTECがペンタゴンに設立

1995年8月16日、ウィリアム・ペリー国防長官がCAPTEC (CAP支援技術評価センター)のオープンを記念して、リボンカットセレモニーを主催しました。ペリー国防長官と共に、エドウィン・ドーン国防次官、ステファン・ジョセフ国防次官補がセレモニーに出席しました。

ペリー国防長官は基調演説を行い、テクノロジーというものがどれほど進歩してきたか、多くのアメリカ国民に同総省の職員としてこの最新で有益な経験をしてもらうために、どれほど国防総省がテクノロジーを活用しているかということを力説しました。

また、ペリー長官は障害を持つ大学生が全米の連邦政府機関で仕事を体験する「夏期就労体験プログラム」の成功を評価しました。CAPは職場環境をアクセシブルにすべく、学生達に調整を行いました。ペリー氏は、「チャレンジドに新たな門戸を開くことで、テクノロジーは我々に多種多様な人々に対するクリントン大統領の公約を実行する手助けをしてくれた。」という言葉で演説をしめくくりました。ペリー国防長官の演説に続き、ドーン国防次官、ジョセフ国防次官補、CAPディレクターのダイナー・コーエン氏がCAP技術評価センターのオープンを記念して赤、白、青のリボンカットを行いました。

正式オープニング式典終了後、200名を越える出席者はCAP職員がデモンストレーションする最新のコンピューター適応技術を目のあたりにしました。一同は言語音声と点字を使ってウィンドウズにアクセスする全盲の人、声でコンピューターを操作している職員、手指の運動機能に障害のある人が使いやすいように工夫されたキーボード、最新のテレタイプのモデムを使って素早くコミュニケーションをする聴覚障害者を視察し、そういった技術がどれほど国防総省内で不可欠な要素になっているのかを知りました。

 

2000年秋：連邦政府の他省庁へ支援サービスを拡大

2000年10月30日、大統領は国防権限法に署名しました。この法律には「国防長官は連邦政府の各省庁の長からの要請があれば、その省庁に勤務する障害を持つ職員に支援技術ならびに支援機器による調整サービスを提供することができる」と記載されています。予算管理室との協謙で、小規模機関協議会（従業員が5,000人以下の機関）の会員が、無償のCAP支援サービスの対象と見なされています。

CAPの国防総省や小規模の連邦政府機関への支援サービスは、最近署名された大統領令を大きく支持しています。7月26日、「障害を持つアメリカ人法」施行10周年記念日に、大統領は連邦政府でのすべてのレベルの職務、役職全般にわたりチャレンジドの採用、昇進の必要性の喚起に焦点を当てた大統領令13163を公布しました。この法令は、連邦政府が今後５年間で10万人のチャレンジドを採用することになると予測しています。 また国防総省は、2005年9月30日までに32,000人のチャレンジドを採用すると約束しています。

連邦政府各省庁は、チャレンジドの採用計画を作成して人事管理室に提出しました。CAPは支援技術およびサービスの提供に必要な調整コストの軽減により、小規模機関がチャレンジドを採用し昇進させる力を向上させていきます。

また大統領は、連邦政府機関が合理的な調整サービスを円滑に調達できるような手順を制定するように定めた、大統領令13164に署名しました。CAPは、国防総省や小規模機関の合理的な支援技術およびサービス調達の手順制定をサポートします。

CAPは国防総省への支援サービスを開始して以来、2万件を超える調整サービスの要請を満たしてきました。そして国防総省および他の連邦政府省庁の小規模機関に勤務するチャレンジドスタッフの情報環境への均等なアクセス、就労の機会を確実なものにすべく、支援技術やサービス提供へのチャレンジとチャンスに期待しています。

 

2001年夏：ジョージ・ブッシュ大統領がCAPTECを視察

2001年6月19日、ジョージ・ブッシュ大統領がペンタゴンにあるCAPTECを視察されました。プッシュ大統領にはドナルド・ラムズフェルド国防長官、CAPディレクター、ダイナー・コーエン氏が同行しました。CAPのスタッフは、ブッシュ大統領に国防総省および他の連邦政府機関に勤務するチャレンジドスタッフに提供されている支援技術のデモンストレーションを行いました。

ブッシュ大統領はニューフリーダムイニシアティブ、リバビリテーション法508条に関して 各軍事省長官、ジェフォーズ上院議員、グリーン、ホーン、ランジェバン下院議員、 デビッド・チュー国防次官、チャレンジドスタッフ等、ペンタゴンの聴衆に「障害を持つアメリカ市民は国家安全に大きく関っている。」と演説を行いました。大統領のご紹介に先立ちラムズフェルド国防長官は言われました。「テクノロジーが進歩し続けているこの時代に、以前は想像もできなかった方法でチャレンジドの能力を生かせる可能性がある。」と。

演説の中で、ブッシュ大統領はCAPの影響と同プログラムが連邦政府職員に提供している支援技術に感謝の念を示され、「インターネットはコンピューターの画面上に情報の世界を持ち込み、多くのチャレンジドの生活を充実させている。しかしながら、テクノロジーというものはそれ自体にも課題を生み出す。」と述べられました。高度にコンピューター化された職場環境の中で競合していくために、チャレンジドスタッフが使用する支援技術ツールの重要性を大統領が強調された、意義深いイベントとなりました。

 

2004年夏：負傷軍人への支援サービスを開始

我が国の陸軍、海軍、空軍および海兵隊の将兵がイラク開放戦争、限りなき自由作戦から帰還しています。帰還兵達は軍務に戻ることなく、ウォルターリード軍人医療センターなどの軍人医療施設で、戦争で負った傷の治療を受けています。

2004年3月26日付のストライプによると、イラク開放戦争開始以来、戦地から戻った3,000人を超す軍人がウォルターリード軍人医療センターで治療を受け、500人以上が戦闘による負傷者であったということです。その負傷者のうち、約370人は入院して、140人は外来で治療を受けています。若い軍人のなかには、障害を負って帰郷する者もいます。米国陸軍医療局のウェブサイトによると、これまで70人の軍人が四肢切断で治療を受けています。
四肢を失って軍人病院で治療を受けている人の数は次の通りです。
‐陸軍兵士70名、うち12名が多重切断
‐海兵隊員4名、うち1名が多重切断
‐海軍兵士1名、片足もしくは片腕の切断

CAPは負傷軍人に作業療法、理学療法を受けている期間、回復の時期にも使用する支援技術や関連情報を提供すべく、ウォルターリード軍人医療センターと繁密にかかわっています。 支援技術は失明、難聴、上肢切断、ギランバレー症候群、およびコミュニケーション障害や手指の運動機能障害をもつ軍人の助けとなっています。

そういった患者の多くは自分の言葉で欲求や感情を表現するのが難しく、ほとんど話すこともできない人もいます。しかしCAP とウォルターリード軍人医療センターのスタッフの努力で、伝達増幅装置の導入でコミュニケーションのバリアが除去されています。患者は積極的な医療選択や、家族とのかかわりにコミュニケーション補助機器を利用しています。医療従事者は、伝達増幅装置の使用により各患者が必要としていること、望んでいることを「推測」するのに費やされる時間が減ったとコメントしています。コミュニケーション補助機器で言いたいことをタイプで打つ、あるいは（指やスイッチで）意志伝達したい言葉がプログラムされているボタンを押せるのです。患者が活用している支援技術の中には、代替ポインティング装置、聴力補助装置、音声認識ソフト、有線テレビなどもあります。

またCAPは負傷軍人等の「再雇用方式」について国防総省や退役軍人省と協力しています。彼らが現役のまま、国防総省または連携を結んでいる連邦政府他省庁で一般人として勤務する場合、CAPは当該業務に関連した調整サービスを無料で提供しています。CAPのスタッフは全米の負傷軍人に対し、リハビリテーションプロセス、有効な治療成果、将来の就労機会の支援に向けてあらゆる情報資源、支援機器の確保と活用を保証するための努力を継続しています。

 

2008年夏：CAPと雇用機会均等委員会が「2010年までに2パーセントの雇用を」を主催

CAPと雇用機会均等委員会は2008年7月23日に、ロナルド・レーガンビルと国際貿易センターで「2010年までに2パーセントの雇用を」というイベントを主催しました。

このイベントの目的は、管理部門における行政機関での障害者雇用の状況、チャレンジドや障害を負った退役軍人の採用、配属、昇格、雇用維持においてどんな事ができるのかを知ることにあります。おおよそ230人の参加者があり、イベントは大成功でした。

プログラムは名誉委員長のクリスティーン・グリフィン氏の、管理部門での障害者雇用状況についての基調演説で始まりました。名誉委員長はチャレンジドが直面している多くの問題に焦点を当てました。「連邦政府機関での障害者雇用は、国民として、人間としての我々に対する社会の見方を変えるのに極めて重要であります。経済的な自由。そういうことでもあります。」　続いて商務省、国勢調査局のステファン・キング氏が障害者雇用の手段としてスケジュールＡの活用に焦点を当てました。労働省、障害者雇用政策室のベッツイ・クラビッツ氏は、人員採用プログラムについて、各機関がどうしたら人員採用プログラムへの関与を向上出来るかについて述べました。彼女は、マネージャー達が通年の募集手段としての人員採用プログラムの活用方法について明らかにしました。最後に、退役軍人省のブライアン・ラッドフォード氏が障害を負った退役軍人の雇用について述べました。イベント参加者達は、職業調整ネットワーク、障害者雇用政策室、農務省ターゲットセンター、フェデラルリレー、バージニア州職業リハビリテーションサービスをはじめ、その他多くの機関の関係者と交流を持つことができました。関係者は参加者達に有益な詳細情報を提供しました。

「2010年までに2パーセントの雇用を」のイベントの目標達成に積極的関与をご希望の方はCAPが支援いたします。障害者雇用の着実な減少を変えていくための一歩に対処すべく、連邦政府との協力に専念しています。「GetFit(ゲットフィット)プログラム」を通して、チャレンジドや障害を負った退役軍人の採用、配属、調整、研修、雇用維持において、より効果的な結果が得られるような適正管理手法の開発をCAPがお手伝いします。

このプログラムの情報をご希望の方は、パートナーシップコーディネーターのシャローン・テレル・リンジーあてSharon.Terrell-Lindsay@tma.osd.milへメールにてご連絡下さるか、www.tricare.mil/cap/getfit.をご覧下さい。