2005年の予感　時流自論

障害者雇用法改正

05年7月、来年度施行の「改正障害者雇用促進法」が公布された。在宅就労するチャレンジド（障害者）へ仕事のアウトソーシング（業務委託）を行った企業が、雇用と同程度の社会的責務を果たしたとみなされる制度が盛り込まれた。チャレンジドの在宅就労に大きく貢献する制度転換と評価したい。10年後には、雇用であれ就労であれ、社会の様々な場所で活躍するユニバーサル社会・日本が実現していて欲しい。そのために活動を続けたい。

今年は「障害者自立支援法の自己負担金」に対する反対運動が激しく巻き起こったが、本来「社会的に必要な負担を担うことの出来うる働き方が可能な社会」というのが誰にとっても正常であり、働く機会からチャレンジドが遠ざけられていたことこそが正されねばならないと私は考えている。そのために「多様な働き方を支援する制度の創設」が願いであったが、今回の改正は大きな一歩と考えている。