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WE'LL 2003年3月より転載 |
在宅就労という働き方
―Part3― |
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![]() 働く意欲があり能力があるにもかかわらず、公共交通機関を利用してオフィスに通えない、あるいは職場のバリアフリーが徹底していないなどの理由で、就職・復職がかなわないケースもある。 |
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障害者(チャレンジド)を納税者に |
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社会福祉法人プロップ・ステーションの挑戦 取材・文/中村 元 撮影/中本淑子 |
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障害者を納税者にできる日本 「チャレンジドを納税者にできる日本」。ドキッとするようなフレーズが「社会福祉法人プロップ・ステーション」のキャッチフレーズだ。チャレンジドとは、近年アメリカで使われている「障害」をポジティブにとらえた言葉で、「挑戦するという運命を与えられた人たち」という意味。また、「障害者を納税者に」というのは、J.F.ケネディが大統領のに就任して最初の「教書」で語った言葉だ。 補助金やなくて仕事くれ ナミねぇがプロップ・ステーションを立ち上げた理由は、重症心身障害児の長女・麻紀さんを授かり、その関係で数多くの障害のある人たちに出会ったからである。彼らの多くは福祉行政から「仕事が一人前にできない」と決めつけられてしまっていたが、「そんなことはない」と感じたのだ。 |
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自分に投資せんとあかん 「どんな重度なチャレンジドでもね、半年もここで勉強したら、私のパソコン技術は超えるんです」それほど、プロップでのセミナーは定評があるが、それはプログラムだけのせいではなく、パソコンは自分で買い、受講料も有料というシステムによるところが大きい。
自分が納得した道を選ぶ 障害者から講習料をとるやり方には、「なんでもしてもらってあたりまえ」と思っている障害者は驚き、福祉関係者から批判を受けることも多い。しかし、それこそが、福祉が障害者の道を勝手に決めている表れだとナミねぇは言う。 |
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気づくと、他の業者と普通に比較 して発注するようになりました
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