テーマレポート
The challengedとメディアサポート(34)

　「国家があなた方に対して何をできるかではなく、あなた方が国家に対して何をできるかが問われている」

　ジョン・F・ケネディの有名な演説の一筋である。今回の「チャレンジド･ジャパン･フォーラム（CJF）2000日米会議」開催にいたる経緯は、遠くさかのぼれば1990年、まだ一人のボランティアに過ぎなかった竹中ナミさん（現・社会福祉法人プロップステーション理事長）がこの一筋と出会ったことから始まったと言えるかも知れない。

　1970年代、重度心身障害の娘を持った竹中さんは、障害者支援の足を踏み入れてみて、すぐに気づいた。自分の娘のように本当に何もできない人は障害を持つ人々の中でも少数派で、多くの人が持てる潜在能力を発揮できない境遇に甘んじている――。

　やがて、彼らの自立を支援する活動を続けるなかで、アメリカで生まれた「クオリティー・オブ・ライフ」（QOL＝生活の質）を重んじる考え方に出会い、一つの自立観にたどり着いた。自立とは介助なしで生活できるようになることではなく、介助も含めて何事も自分の意志と責任で選択して自分の人生を切り開いていけるようになること――。

　だが、他人が働いたお金で好きな生き方を選ぶことを自立とは言わない。自身は健常者である竹中さんは、働きたくても働く機会のない障害者がより手厚い保護を求めることを心情的に理解しつつも、それを支援する運動に危うさを感じた。手厚い保護を権利のように主張することは、障害者を真の自立からも一般社会の常識からも遠ざけてしまう――。

　そして、「障害があっても働く意欲と能力を持っている人はどんどん障害者の枠から飛び出して、本当に保護が必要な人を支える側に回って欲しい」という思いを募らせ、就労支援活動の立ち上げを模索しはじめた。

　そんな竹中さんの心を射抜いたのが、冒頭のケネディの言葉だった。竹中さんの問題意識からすれば、それは端的な話、「国が障害者のために何をできるかではなく、障害者が国のために何をできるかが問われている」ということであり、障害者にも社会の構成員としてのプライドを問う強烈なメッセージだった。もちろん、障害者にそれを問うには、その前に、障害者が健常者と同等に社会参加できる環境が整っているかどうかが問われる。この国は本当に豊かな国と言えるのかどうか、先進国・経済大国を自負する国民すべてのプライドが問われるとも言える。

　1990年、ケネディの言葉に触発され、「障害者が誇りを持って生きられる社会は、すべての人が誇りを持って生きうる社会」という展望を持った竹中さんは、一気にプロップの設立（1991年）へと向かっていた。その過程で行った全国の障害者へのアンケートの結果から、就労支援の手段をコンピュータに定めた。そして、やがて「挑戦すべき課題を与えられた者」という意味を持つ「チャレンジド」という米語と出会い、「チャレンジドを納税者にできる日本」という目標を大々的に掲げることになる。

　当時バブル経済に酔いしれ、「もはやアメリカに学ぶことはない」などと豪語した人々は、その後“第二の敗戦”を味わい、“失われた10年”を過ごすことになった。一方、早くから「コンピュータが障害者の社会参加の武器になる」と着目していた人々は、現実が予想をはるかに超える疾風怒濤の10年を過ごすことになった。大阪の一ボランティア団体から各界第一線の人々が注目する存在になったプロップは、その一つの象徴だ。

　国レベルで見ると、1990年は通産省が「情報処理機器アクセシビリティ指針」（メーカーに障害者・高齢者にも使いやすい製品のあり方を示すガイドライン）を定めた年である。しかし、これはアメリカで86年に制定されたリハビリテーション法508条と、同条項を実施するために作られた指針を参考にして作られたものだ。しかも、アメリカでは、政府やその補助金を受けている団体に、障害者にも使える電子機器を調達するよう義務づけたのに対して、日本の指針はその後改定されたものの、強制力はない。

　日本でやっと電子機器の指針ができた90年、アメリカでは雇用、通信、交通など、あらゆる面でのバリアの撤廃を義務づけた「障害を持つアメリカ人法」（ADA）が成立している。最近の話では、政府の利用するインターネット環境を始めとしたIT（情報技術）を障害者にもアクセスできるようにする基準が今年3月に発表され、8月に法制化の見込みという。

　こうした経緯を振り返ると、アメリカのITを活用した障害者の教育や就労の事情がどういう方向に向かっているかは、今後とも目を離せない。それが紹介され、議論されるのが、今回のCJFの目玉。「誇りを持つ」という人間のあり方の問題に、最先端のIT利用 がどのような役割を果たすのか、日米の議論をじっくり聞きたいところだ。