作成日 1999年9月吉日
厚生大臣 宮下 創平 様の ご祝辞
プロップ・ステーションの社会福祉法人化、記念シンポジウ ム「ガツン'９９」の開催をお祝いし、一言ご挨拶を申し上げます。
プロップ・ステーションに於かれましては、平成3年に障害を持つ方々の自立と社会参加、とりわけ就労の促進を目的とする任意団体として発足し、以来パソコンを使った、生活、福祉等の各種相談やコンピューターネットワークを通じた情報提供事業など、情報技術を用いた支援を中心に様々な活動を続
けてこられました。
厚生省といたしましても、これまでの社会福祉法人にはない、この様な活動を高く評価するとともに、昨年9月にプロップ・ステーションを社会福祉法人として認可したところでございます。
そして、本日この様に盛大に記念シンポジウムが開催されますことを心よりお喜び申し上げます。
このシンポジウムにおいて、21世紀の高齢化社会に向けて障害を持つ方々の新しい生き方を提案するため、実際に就労されている障害を持つ方々や企業関係者、学識経験者の方々が多数お集まりになり、障害を持つ方々の働き方について活発に意見交換が行われますことは誠に意味深いことと思います。
このシンポジウムが、障害を持つ方々の就労に対する理解と認識をいっそう深め、障害をもつ方の自立と社会経済活動への参加の促進とその福祉の向上に大きく寄与することを期待しております。
わが国では、戦後50年を経て21世紀を迎えようとする中、社会・経済構造の変化や少子高齢化が進む一方で、近年障害を持つ方々の自立意欲が高まっております。
こうした中で、障害保険福祉政策においては、ニーズの多様化への対応と共に障害の重度化、重複化への対策が課題となっております。
こうした課題に対応するため、平成8年から厚生省の障害関係の三審議会において障害保険福祉政策全般の見直しについて議論が重ねられ、本年8月、今後の障害保険福祉政策のあり方についての意見具申を頂いたところであります。
意見具申は、障害を持つかたが他の地域での自立した生活を支援するという視点から、在宅福祉及び施設福祉の表明にあたり、全般的な政策の見直しについて提言されていますが、特に情報の取得に困難を伴う障害をもつ方々に対しては情報通信ネットワークの活用等の手段により、必要な情報の提供や相談等を行うことができる体制を整備する必要があると提言されております。
今後、この意見具申を加え関係制度の見直しや分室強化に取り組んでまいりたいと考えております。
また本年度の予算では、厚生省・労働省の前掲政策として、知的障害者の生活支援と就労支援を一体的に行う障害者就業生活支援の拠点作りの試行的事業を実施するこ
とと致しておりますが、なお一層、労働行政との連携の強化に努めてまいります。
平成7年に策定されました、障害者プランでは障害をもつ方も、障害のない方も同じように生活し、活動ができる社会を目指す、いわゆるノーマライゼーションの理念が掲げられております。
こうした理念を実現するため、障害をもつ方々も社会の構成員として地域の中で共に生活することができるよう、働く場や活動の場の確保を始め、必要な福祉サー
ビスの充実に向けて、今後とも全力で取り組んで参ります。
皆様方におかれましても、今後とも変わらぬご支援と、ご鞭撻を 賜りますようお願い申し上げます。
最後になりましたが、本シンポジウムの開催ご尽力されました社会福祉法人プロップ・ ステーションはじめ、関係者の皆様、並びに本日お集まりの皆様のご健勝と、今後のますますのご発展をお祈りいたしまして私の挨拶と致します。
