作成日　1998年12月吉日

• 政府と市場との間にグレイゾーンがあり、公共領域の仕事ができない。テレワーカーに対してもナビゲーションする必要がある。誰がナビゲータになるのか。プロップ・ステーションや、VCOMには「チャレンジド・テレワーカー」の拠点になってほしいと思う。（プロップ・ステーションや、VCOMは）できる条件を整えていると思う。テレワーカーは労働省によると、10万〜12万人である。また、失業者は、10％で、その内6.6％が潜在失業者である。コスト削減、テレワークが重要化されている。チャレンジドへの就労はどうなるのか考えていきたい。（須藤）
  　

• 身体障害者（チャレンジド）の就労に対して大きく流れが変わりつつある。納付金制度により、企業は身体障害者を雇用しなければならなくなっている。大きな企業では門戸が開かれたのである。
  　
• 不況になっても大きな企業では雇用を維持している。中小や小さな企業では、維持できないが、労働省が維持しようとしている。ただ、企業のチャレンジドの雇用は福祉事業ではない。特に重度の人たちの雇用機会は限られてくる。外注として活用しても、企業雇用が考えられていないところが多い。雇用を取り巻く環境の整備が必要である。インフラの整理など、雇用ではない他の問題も解決しなければならない。
  　
• 知的障害者に対しては、企業は負担を感じている。それらについても地域ネットで解決しなければならない。（西島）
  　

• 障害者雇用について考えると、雇用率を守れというだけでは、企業に対しては難しい。企業が雇用に踏み切れないのは、不安、負担があるからで、これらを改善しなければ難しいと思う。何が不安になり、何が負担になるのか。街づくり、本人の能力確信、何かあった時のサポート機関が必要となる。街づくりについては、環境の整備が必要になるだろう。
  　
• 平成2年、兵庫県在宅者の確保ということで、在宅者を雇う企業に対して助成金をつけることをした。雇用のノウハウについて在宅障害者のマニュアルも提供している。
  　
• 雇用率について、雇用するだけでなく作業において仕事の確保が大切だ。ただ、在宅ワークスや企業における雇用が取れない。（依田）
  　

• チャレンジドの雇用機会の拡大にとって、テレワークは重要なツールである。基礎的なことを学ぶ上で大切だろう。ただ、雇用に結びつける在宅をやっていくのは難しい。企業に不安が出てくる。
  　
• 新たなというよりも、働いている途中で障害を持つ場合がある。その人たちが在宅として継続的に就労することにとっては良いツールとなるだろう。やはり、プロップ・ステーションのような、（企業と）繋げる人が必要だろう。（西島）
  　

• 障害を持っている人は、訓練所において訓練をする。プロップ・ステーションのようなセミナーも開催する。訓練で能力を高めている。スキルアップも訓練を行っている。ただ、在宅にしたときどうするかが課題となる。（依田）
  　

• NPOが雇用、自らが経営者、共同者として働くべき。NPOなのか企業なのか、いずれにせよベンチャーである。
  　
• パーソナルデベロップメント、個人の情報能力を上げるべきである。我々は、情報化の能力の支援をしたいと思っている。また、アクセスビリティー開発にも支援したいと思っている。
  　
• 遠隔教育向けのプログラム施設を作ってもらい、居ながらにして勉強できる環境にする。誰に買ってもらえるのか、マーケットのメカニズム次第のところもあるが、まずは、郵政省が優先的に発注を行うべきでは。（鈴木）
  　

• テレワーカーの最大の需要は「官」なのかもしれない。官の役割が大切だと思う。・郵政省は遠隔教育を行っているのでは。（須藤）
  　

• どういうものが遠隔教育になるのか、ここにテレワークを実践しようと思う。テレワークに馴染むために実験が必要だ。
  　
• 遠隔教育は、コストが高く、限界があった。CS（衛星通信システム）を使って
  　
• 全国的にコストを低くすれば期待が持てるだろう。（中田）
  　

• 国の方で行革が進んでいる。行政サービスを推進しなければならない。
  　
• 市役所、県庁の人が外部になっても、NPOが業務企業の受け皿になっている。形態はテレワークである。行政の方から支援が必要。自治体でも業務委託を考えている。（田中）
  　

• チャレンジドやNPOが自己責任で就業について努力する。自己責任をはっきり自覚していくべきである。
  　
• 他にも聞きたいことがあるが、時間の都合により終わりとさせていただく。（須藤）
  　

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