公明新聞 5月21日より転載

ユニバーサル社会法案要綱 了承

誰もが個性生かせる社会へ
与党政策責任者会議

与党政策責任者会議の写真

ユニバーサル社会基本法案要綱などについて了承した与党政策責任者会議=20日 衆院第1議員会館

 与党政策責任者会議が20日、衆院第1議員会館で開かれ、ユニバーサル社会基本法案と生物多様性基本法案、研究開発力強化法案はじめ五つの議員立法の要綱、法案などについて了承した。

 ユニバーサル社会基本法案について、公明党はマニフェスト(政策綱領)や連立政権合意に盛り込むなど実現へ強い決意で取り組んできた。その公明党の強い働きかけに自民党が応じる形で、与党PTを設置するなど公式、非公式を通じ100回を超える協議を経ての法案要綱化となった。

 要綱はユニバーサル社会を「障害の有無、性別、年齢、家族的責任の有無にかかわらずすべての人がその個性、能力等を十分に活かすことができ、かつ、自信と誇りを持つことができる活力に満ちた社会」と定義し、その形成のため、国や自治体の義務や施策などについてうたっている。自公両党は今後、与党PTや各党内での議論を経て法案化をめざす。

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