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国土交通省は、障害者や高齢者ら社会的弱者が、IT機器を使って全国各地を不自由なく移動できるシステムの実験を05年度、神戸市をモデルに実施する。施設案内やバリアフリー情報がリアルタイムで入手できるよう携帯電話会社や鉄道会社に働きかけ、駅やトイレなど全国統一の案内記号づくりを進める。18日に、神戸市や兵庫県など地元関係者でつくるプロジェクトチームが準備会を開催。24日には学識経験者らが「自律的移動支援プロジェクト推進委員会」を発足させる。
新システムは、携帯電話やパソコンなどを活用し、バリアフリー設備などを盛り込んだ地図情報や災害情報を、音声または画像、文字表示、多言語で発信する仕組み。
実験は神戸市中心部で進める。これまで、地域ごとに異なっていた公共施設のトイレやエレベーターなどの案内表示マークを市民から公募して統一、全国共通の規格にしたい考えだ。携帯電話などで駅のホームでの電車の接近や遅延の情報、外国人向けや盲導犬が同伴できる店の案内、事故や道路工事などの情報も得られるようにする。
構想の準備段階から参加してきた神戸市の社会福祉法人「プロップ・ステーション」の竹中ナミ理事長は「携帯電話での位置情報の発信などは事業者ごとに運用が異なり、国レベルでの取り組みの必要性を訴えてきた。年齢や障害、国籍に関係なく市民が安心して暮らせる社会の実現に近づけたい」と話す。
近畿地方整備局は「神戸空港開港を控え、阪神大震災から復興に官民一体で取り組んでいる神戸がモデル地区として最もふさわしいと考えた。実験の成果を踏まえ、全国的な展開を急ぎたい」としている。
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