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| 5府県知事が活発に意見交換したプロップ･ステーションのフォーラム（8月28日、岩手県盛岡市） |
「チャレンジド」とは、“神から挑戦すべき課題を与えられた人々”という意味で、米国では障害を持つ人をこう呼んでいる。
障害を持っている人は、それを乗り越えるだけの能力も備えている！ その力を引き出し、だれもが誇りを持って生きられる社会をつくろうというのが、このフォーラムの目的だ。
同フォーラムはこれまでに全国各地で開催され、今回は8回目。次回は来年、千葉県で開かれることも決定している。こうした取り組みが実り、既に岩手、宮城、三重、大阪、兵庫、高知、千葉、熊本、和歌山の9府県で、チャレンジドの在宅就労を支援する新たな組織や制度が立ち上げられている。
今回のフォーラムでは、多くの討論や報告が行われ、28日午後にはフォーラムを締めくくる形で、「日本を地域から変える！」をテーマに、岩手の増田寛也、宮城の浅野史郎、三重の北川正恭、大阪の太田房江、和歌山の木村良樹の5府県の知事が参加するパネルディスカッションが行われた。
この中で、宮城県の浅野知事は、これまでの行政は福祉サービスの供給者に補助金を出してはきたが、チャレンジド本人の声に耳を傾ける努力をしてこなかったことや、行政の「してあげる」という意識は差別であることを指摘し、「このフォーラムがめざすものは人間の尊厳、誇りの回復運動だ」と述べた。また、養護学校などによる分離教育から統合教育への移行や、介護保険について問題提起した。
三重県の北川知事は、県職員が車いすに試乗してチャレンジドの視点を少しでも知ろうというところから始め、チャレンジドの在宅就労を促進するNPOを支援するプロジェクトを行っていることを報告した。
大阪府の太田知事は、チャレンジドに働ける能力があることをアピールする「1万社ローラー作戦」を行い、多くの雇用を掘り起こせたと報告。今後は、チャレンジド自身が企業を回って雇用機会を増やしたり、チャレンジド自身が講師を担うチャレンジドのためのIT講習会を開催したいと述べた。
和歌山県の木村知事は、障害を持つ人が能力を発揮できる社会、働けない人も尊厳を持って生きられる日本をめざすプロップ･ステーションの理念に共鳴し、チャレンジドの自立を支援する行政が「これからの社会の中での福祉のあるべき姿」だと語った。
コーディネーターを務めた岩手県の増田知事は、官僚時代の経験を通しながら、霞ヶ関の各官庁からは現場が見えにくいと指摘し、現場からの視点を大切にした施策の重要性を訴えた。
同フォーラムでは、この他、マイクロソフトの阿多親市代表取締役社長や、慶応幼稚舎の金子郁容舎長ら各界のリーダーが出席し、活発な意見交換が行われた。
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