フォーラムで意見交換する5府県知事（左から増田、浅野、北川、太田、木村知事）

　　チャレンジド（障害者）の自立を目指す「チャレンジド･ジャパン･フォーラム」が28日盛岡市で開かれ、岩手、宮城、三重、大阪、和歌山の5府県知事が福祉政策などを意見交換した。

　岩手県の増田寛也知事は「心の強さを持ったチャレンジドが多くなっている。時代の変遷を感じている。現場を重視したい」と話した。宮城県の浅野史郎知事は「学ぶ場を引き離す義務教育は本当に必要なのか県で真剣に議論中だ。福祉問題には厚生省（当時）時代から深くかかわっており、知事を辞めたらこの分野に携わりたい」と話した。

　三重県の北川正恭知事は「政策は決定過程からすべて情報公開し、誤りなら落選すると思ってきた。情報公開の時代から住民との情報共有、共鳴の時代に入った」と述べた。大阪府の太田房江知事は「大阪府は中小企業が多く、チャレンジドの雇用が進まない。NPO（非営利組織）法人と連携し、企業に（雇用促進を促す）評価基準を設けたい」と話した。和歌山県の木村良樹知事は「大切なのは与える態度ではなく、行政が一緒に取り組む姿勢。立派な施設ではなく、自然な配慮こそ必要」と述べた。

　フォーラムは毎年行われ、今回は8回目。来年は千葉県で開催される。