いま野村総合研究所と共同でインターネットを活用した重度障害者の在宅勤務のための共同実験事業を展開しています。
インターネットは障害者自身の努力を強力に後押しする力を持っています。例えばコンピューターにより時間と距離を超えた情報交換が可能になったということは、「通勤する」という「就労の概念」を変化させ、「通勤できない」といわれていた重い障害を持つ人たちに就労のチャンスを生み出すきっかけになります。
ビジネスだけではありません。インターネットは災害など緊急時の連絡や市民活動にも役立つメディアといわれています。
しかし、そうしたメディアとなるためには、通信料金が安くなり、パソコンの操作が容易になるなど、一般の人たちに日常的に使われることが重要となっています。さらに、新しい文化には必ず光と影の両面があります。
インターネット上でネットワーク犯罪が急増するかも知れません。
こうした課題を克服しながらどれだけ普及を進めていくことができるかがカギ。今年は日本にインターネット文化が定着するかどうかが試される年になると思います。