作成日 1996年9月17日
特別寄稿
共に生きる情報社会の実現をめざして
「高齢者・身体障害者のための情報通信の在り方に関する調査研究会」の報告−
について
ルーテル学院大学文学部教授 清原 慶子
「情報長寿社会」から「共生型情報社会」の提唱へ
1996年4月9日、「高齢者・身体障害者の社会参加支援のための情報通信の在り方に関する調査研究会」報告書が公表されました。この調査研究会は、高齢化がますます進展するとともに高齢者・身体障害者の社会参加の支援に対するニーズが高まる中で、高齢者・身体障害者の社会参加を支援する情報通信の在り方について検討を行うことを目的として開催されました。
実は、この会の前身は、すでに、前年の1994年度に開かれていた「高齢化社会における情報通信の在り方に関する調査研究会」（座長：斉藤忠夫東京大学工学部教授）であり、その報告書は『情報長寿社会の実現に向けて』というタイトルで新日本法規から出版されています。
その報告書では、「未踏高齢社会にふさわしい情報通信の在り方とは、情報通信を人々のふれ合いの代替手段としてではなく、人々のふれあいや協力の可能性を広げる手段として活用していくことである」（5頁）として、「情報通信の活用によって個々の高齢者が必要な支援を受け、安心して積極的に生活できる環境を実現した社会を『情報長寿社会』（Info-Aging-Society）と呼ぶこと」を提唱し、「高齢化社会に向けて情報通信整備・充実を進める際に我々が目指すべき社会像」としています（15頁）。
そして、この「情報長寿社会」を実現して行くためには、＜医療・保健ネットワーク＞、＜福祉サービスネットワーク＞、高齢者の趣味や交流、社会参加等を支援する＜生活支援ネットワーク＞と、これら3つのネットワークを情報通信により相互に有機的に結び付けケアマネジメントによって在宅介護等を総合的に支援する＜介護支援（トータルケアサービス）＞や、高齢者の生きがいや生活の質を総合的に高める＜参加と選択支援（ライフプロモションサービス）＞の実現、が考えられています。
そこで、この報告書を受けて誕生した1995年度の委員会は、一方では、高齢者・障害者の生きがいや生活の質を総合的に高める、参加と選択の機会提供に対する情報通信の在り方を研究する「ライフプロモーション」部会と、他方では、個人が直面する情報障害に関わらず、社会参加できるような機能及び構造に対する情報通信の在り方を研究する「情報障害克服部会」で構成されました。
前年度が高齢者を中心とした調査研究であったのに対して、今回の最終報告書では、障害者の情報環境をめぐる諸課題に広げて議論することから、「誰もが自由な社会活動の選択肢を持ち、高齢者・身体障害者がその他の市民とともに社会に参加でき、サービスを受けるとともに、サービス提供者となるような社会を「共生型情報社会」と名付け、今後の在るべき情報社会の姿として提示しています。つまり、世代の違いや、身体機能の障害等によらず、高度な情報通信基盤を活用した豊かで自立した暮しが可能になることを目標にしているのです。高齢者の研究から、情報通信を生かして「長寿」を充実できる在り方が目標とされた研究を経て、いま、情報通信を人と人とが共に生き生きと支え合って暮らす社会の在り方が目標とされるような報告書ができあがったのです。
思いがけず引き受けた主査の役割
調査研究会のメンバーの一人として、議論する機会を与えられた私は、当初は、「一委員として議論に加わって下さい」ということで気楽に引き受けたのですが、「諸般の事情」ということで、思いがけず「情報障害克服部会」の主査を委嘱されました。私は、社会福祉学科のある大学で教員をしているとともに、全盲や聴覚障害、あるいは肢体不自由の学生とともに大学生活を送る経験を持つ者として、この部会の設置された意義を認識できると共に、自らも情報化における重要課題である「だれでもに使いやすい情報通信」を実現することを重視していましたので、そのための議論に参加すると言うことは大げさでなく、「大きな喜び」でした。
とはいえ、問題意識を強く持っていたとはいえ、これまでこうしたテーマでの研究蓄積をもっていたわけではありませんでしたから、本来は引き受けるべきではなかったのかもしれません。ですから、当初は、どんな理由であれ、主査の役割を引き受けたことを、不遜なことだと後悔していました。少なくとも、第1回目の調査研究会の会合が開かれた1995年4月25日の時点では、強くその念を抱いていました。けれども、その後悔は、5月に開かれた第1回目の「情報障害克服部会」でほとんど雲散霧消しました。それは、とにかく会合を開いて一応の運営が出来たと言う自信からきたのではなく、むしろ、部会メンバーの率直で、かっ達な意見交換に出会って、自分の非力さにこだわって躊躇しているような、つまらない、取るに足らない怖気づいた心など、問題にはならなくなってしまったというのが、本当の所です。
「情報障害克服部会」から「バリアフリー部会」へと名称変更したことの意義
ところで、この調査研究会は、郵政省にとっては、主体的に調査研究会を構成し、障害者の課題に正面から向き合うとともに、その課題を情報通信の課題として受け止めて、具体的に検討したほとんど初めてのものではないでしょうか。
メンバーに厚生省の援護局の委員を加えて、郵政省が障害者に大きな焦点を当てて、情報化の課題に取り組んだ重要な要因は、今後の社会の有効な基盤の一つとして情報通信を位置づける場合には、前年に検討した高齢者にとっての可能性や有効性のみならず、障害者の直面する情報利用における困難と情報通信の可能性・有効性についてきちんとした検証をすることを必要としたからでした。
しかしながら、当初、障害者の問題を検討する部会の名称は「情報障害克服部会」というものでした。情報化社会には、高齢者・障害者をはじめとする情報利用行動に障害を持つ人々がいるので、その障害を克服するためのしくみを考えることが重要であるとの事務局の問題認識を反映した部会名でした。もう一つの部会が、前年度の高齢者と情報化に関する研究を下敷にして、主として、高齢者の生きがいつくりに貢献する「ライフプロモーション」を課題にし、どちらかというと情報通信利用の積極的な方向性追求しようとしているのに対して、「情報障害克服部会」は、問題である障害を克服するという、どちらかというと消極的な環境適応を課題とするようなイメージが強かったのです。
部会のメンバーは、（社）全日本難聴者・中途失聴者団体連合会、（財）全日本聾唖連盟、日本障害者協議会、社会福祉法人日本身体障害者団体連合会、社会福祉法人日本盲人会連合、NHK放送技術研究所やNTT等の代表の他、筑波大学付属盲学校の高村明良さん、プロップ・ステーションの竹中ナミさん、アクセスインターナショナルの山崎泰広さんたちでした。
1995年5月31日、東京の霞が関は、近くには日比谷公園もあり、意外に緑の多いところ。ちょうど新緑が目に鮮やかな頃、情報障害克服部会の第1回目の会合がある会議室で開かれました。いわば、研究会の目玉ともいうべきこの部会で、この日初めてメンバーが出会いました。私は、やや緊張した面もちで会議に臨みました。その部会で早速議論されたのが、部会名の妥当性でした。すなわち、当初の部会名は、社会における「情報障害」を前提として、それを克服するという義務を障害者の側に委ねるとのイメージが強いとの指摘があり、問題設定の妥当性が問題提起されたのです。
議論では、委員の皆さんによって、障害者の情報行動は、障害の部位によっても、その程度によっても、また、その人の個性によっても、決して平均像を容易には提示することが出来ないくらい、多様な実態があることが、謙虚に、慎重に話し合われました。そして、議論の結果、だれからともなく、そして直ちに全体の総意として提起されてきたのが、今後の社会のありかたを情報通信の視点から検討して行くとき、障害者に情報障害の克服を強いるのは適当ではないという考え方でした。むしろ、社会そのものが、その用意すべきしくみとして、だれでもが情報にアクセスしやすい条件整備をすべきであるということで一致しました。こうした趣旨から、部会の名称も情報障害を克服するのではなく、社会が「情報バリアフリー」のしくみをつくるべきであるとの観点に立つ、「情報バリアフリー部会」に名称変更することを提案するところまで行き着いたのです。
第1回目の部会は、決して形式的な議論にならずに、障害者を代表する団体の代表が一同に会する機会を有効に生かして、それぞれが他のメンバーを尊重しつつ、障害をめぐる諸問題の多様性を前提として、すでに「情報バリアフリー」に集約されるような問題認識の一致をみたわけですが、その事実はこの調査研究会の重大な意義の一つであると思います。
ナミねぇとの出会い、そして事務局のこと
第1回目から、議論が盛り上がり、部会名まで変更を提案するほどの熱心で、パワフルな部会で、一貫してひときわ存在感があった人は、もちろん、竹中ナミさん、ナミねぇです。ナミねぇは、「チャレンジドを納税者に」というスローガンを、確実に具体的な事業として進めてきていらっしゃるその過程から提起される、情報通信環境の整備の実質的な必要性と、具体的提言を力強く、説得力をもって語って下さいました。
部会では、ナミねぇ以外にも論客は少なくなく、例えば、アクセスインターナショナルの山崎さんは、文字どおり「アクティブな車椅子」と自称されているように、経験と実績に基づいた迫力ある意見を発表されましたし、（財）全日本聾唖連盟本部事務所長の大槻芳子さんと（社）全日本難聴者・中途失聴者団体連合会高年部副部長の大石忠さんは、社会的にはなかなか認知されていない「聴覚障害者」の直面する問題点について、積極的に具体的に提起され、説明されました。（社会福祉法人）日本盲人会連合情報部長の牧田克輔さんは、利便性が指摘され認識されながらなかなか普及しないパソコンなど情報機器の問題を中心に、視覚障害者にとっての情報通信の可能性と課題について提起されました。日本障害者協議会のネットワーク通信委員長の薗部英夫さんは、すでにネットワークを使って、コミュニケーションに、仕事に、有効に動き出しつつある障害者の草の根パソコン通信の意義や課題、さらには障害者福祉の視点で取り組むべき「情報通信行政」の諸課題について問題提起して下さいました。
緑あふれる5月の初会合で、私はナミねぇと初めて出会ったのですが、その日は、ライフプロモーション部会が、後に控えていたので、熱い議論を途中で打ち切らざるをえず、残念ながら名詞交換だけしてお別れしました。第2回の部会は、8月30日（水）、残暑の厳しい午後でした。
郵政省の人事異動は毎年7月にあるのですが、そのとき、この調査研究会の事務局は新設の通信政策局情報企画課となり、初代課長として中田睦さんが着任され、この2回目の会合で、着任の挨拶をされました。そして、最初の発言は、部会名を「情報障害克服部会」から、部会委員の提案を受けて「情報バリアフリー部会」とすると言うことでした。部会にとって、事務局メンバーが立ち上げ時と変わったことがマイナスにはならず、むしろ名称変更と共に、新しい気持ちで、ますます積極的な議論が交わされることになりました。
実は、私は、以前に中田さんとはご一緒にお仕事をしたことがあり、久しぶりの再会でした。と言いますのは、中田さんは通信政策局政策課の企画官として、郵政省の電気通信政策の立案を中核的に担当されていて、1991年度電気通信審議会の通信政策部第2部会委員となった私は、中田さんの作られた資料や政策案に対して、意見を言わせていただく機会を持っていたのです。その報告書は、1992年7月に『情報通信高度化ビジョン』という題名で第一法規から出版されています。さらに、中田さんは、1994年7月に発表され、大きな反響を生んだ電気通信審議会答申『21世紀の知的社会への改革に向けて−電気通信整備プログラム−』の作成作業にも事務局として携わっていられたそうです。
異例の合同部会開催
そんなわけで、いわば、郵政省の最近の電気通信行政政策の立案において、有力な働きをされていた方が、事務局担当の課長として就任されたことは、この調査研究会の研究成果が、なおさら具体的な政策として実効性あるものになる予感をさせました。その後、もう一つの部会主査である高橋紘士さん（法政大学社会学部教授）と私とでよくよく話し合って、一致して事務局に働きかけたのが、二つの部会の合同会議の開催でした。調査研究会にはまずは親会と呼ばれる委員会があるのですが、その親会のメンバーが二つの部会に分かれているのではなく、二つの部会主査は私と高橋さんのように親会の委員を兼ねるとはいえ、部会メンバーはそれぞれ別々に委嘱されて別建てになっています。そこで、高橋さんと話し合ったのは、できるだけ、二つの部会が一緒に話し合う機会を作ることで、部会相互の理解を深めると共に、共通する論点を共有して、より有効な政策提言を行う方向性でした。
事務局は、前向きにこの合同部会開催の提案を受け止めてくださり、新年早々の1996年1月8日、合同部会が開かれました。出席者は、親会委員9名、バリアフリー部会委員14名、ライフプロモション部会委員11名、そのほかに調査研究の過程でヒアリング等を通して協力してくださった協力者10名、合計44名でした。午前10時から、昼食をはさんで午後1時半まで、高橋さんが座長、私が副座長を務めて、具体的な政策提言に向けてじっくり話し合いの時がもたれました。事務局側を含めると、会場には50人以上の人が集まり、後に、中田さんも、「こんなふうに合同部会を開いた経験はないのですが、新年早々、たくさんの皆さんが集まってくださってうれしかったですし、話し合いの過程で、この調査研究会の課題が、今後の情報通信行政を考える上で、真に中心的なものになるという感じを強くしました」とおっしゃっていました。
すべての参加者の意見を聞くことはできませんでしたが、ともすると、ハード先行になったり、「絵に書いた餅」的なビジョンが先行する傾向があるこうした話し合いに、かなり根拠のある具体的提言が登場することができましたし、委員会のメンバーの政策提言に対するアイデンティティが獲得されたのではないかと自己評価しています。
共生型情報社会に向けての具体的政策提言のなかみ
それでは、この調査研究会では、1回の合同部会と、各3回ずつ部会、5回の親会を経て、結果としてどのような政策提言をまとめたのでしょうか。
1994年度の「情報長寿社会」に続いて、1995年度の報告書で提示したのは、「共生型情報社会」というキーワードであることは、最初に紹介した通りです。この考え方は、調査研究会の二つの部会での個別的検討を突き合わせる過程で強く共通して認識された、高齢者と身体障害者を分けて論じることより、それらの共通点を認識する必要性でした。すなわち、第一に、高齢者と身体障害者の情報利用の実態をみるならば、両者には共通して情報利用に多様な困難が存在しました。そして、第二に、そのことが他の社会活動への参加を阻害している一方、いくつかの先行事例が、情報通信の使い方によっては、両者の社会参加を促進し、保障している事実がつかめたことです。そこで、「誰もが自由な社会活動の選択肢を持ち、高齢者・身体障害者がその他の市民とともに、社会に参加でき、サービスを受けるとともに、サービス提供者にもなることのできる社会」としての共生型情報社会の構築は、21世紀を間近に控えた私たちにとって、「必要とする情報を発信・アクセスする権利」という新しい基本的人権を実現するための前提条件になると言うわけです。
そのための具体的な政策として、（1）高齢者・身体障害者の社会参加を促進するための環境整備、情報通信技術の活用及び（3）社会的資源の連携の三つの観点から課題を抽出し、提言しています。（1）については、安心して外出できる環境の整備、情報の提供を円滑化する著作権の適用、利用しやすい料金、情報に関する知識が習得できる社会の実現、プライバシーの保護、、日常生活における諸問題の対応（道案内など）が提起され、（2）については、基礎的研究開発についての国の取り組み強化、民間における研究開発の支援、標準化の促進、モデルプロジェクトの促進、新たなアプリケーションの開発・導入、国内外の先進事例の普及・反映が指摘されています。（3）については、国内外に点在する情報の発掘と連携、研究開発機関の連携、利用者の視点に立った行政機関の連携、非営利団体の連携等を挙げています。
これらは、今後、具体的な電気通信政策として展開されることが期待されますが、私たちは、その達成度、実現度を、継続して監視していかなければならないでしょう。
その意識から、私もこの報告書をまとめる段階以降5月まで、電気通信審議会通信政策部会専門委員として、「西暦2000年までの情報通信高度化中期計画」策定に向けての提言をまとめるお手伝いをしました際も、その会議の過程で、情報バリアフリーを意識して発言しました。さらに、他の委員も、事務局も、「情報バリアフリー」の必要性を発言し、重視してくださいましたので、それが答申にも反映されました。それは『高度情報通信社会構築に向けた情報通信高度化目標及び推進方策』としてまとめられていますが、高度情報通信社会への環境整備の重点政策として、「社会慣習・制度の改革」「新たな社会問題への対応」「低廉な料金水準の確保」と並んで提起されている「情報格差是正への対応」のなかみの一つに、「高齢者・障害者等が情報通信の円滑な利活用によって健常者と同等の利便性を享受できる『情報バリアフリー』な環境づくり」が挙げられています。
再び、ナミねぇとの出会いについて
さて、ここまで来て、改めて思うのは、「会議は人」であり、「政策も人」であると言うことです。
にわかづくりの部会主査として、この調査研究会に臨んだ頼りない私でしたが、実は、このバリアフリー部会主査を務めたことで、大げさに言うなら、人生の一つの転機を迎えたのです。その象徴が、ナミねぇとの出会いでした。第2回目の部会の後、どちらともなく声を掛け合って、霞が関のビル街のこじんまりとした喫茶店で、私たちはしばらく語り合いの時を持ちました。2回の部会で進行役の私を見て、ナミねぇにも私に対して感じるところがあったのでしょうし、私もまたナミねぇの発言には衝撃を受けていました。でも、それぞれほとんどプロフィールを知らないままでしたから、多忙の中、日帰りのナミねぇの帰阪を引き留める形になったおしゃべりは、ほんの短い時間とはいえ、私たちを昔からの友人のようにしてしまいました。それ以降、多忙な二人ですのに、意外にも電子メールではなく、電話で話すことが増えた私は、ナミねぇと語るときは、いつも関西弁で、まるで掛合漫才のようになってしまいます。真面目な話をすればするほど関西弁で、話題が途切れることはありません。
その1カ月後の9月27日、私は大阪出張の機会を生かして、プロップの事務所をお訪ねしました。2時間足らずの訪問でしたが、失礼ですが、決して広いとは言えない事務所をお訪ねして、ナミねぇと鈴木さんのお話を伺いながら、改めてNPOの働きの困難と重要性とを同時に痛感しました。そのとき、鈴木さんに撮っていただいたのが、プロップのホームページ「顧問紹介」のコーナーに掲載されている私の写真です。
そして、先に紹介した合同部会の前夜は、なにしろ開始が10時ですから大阪からその日にやってくるのは大変なので、わが家に泊まっていただきました。私の手作りのシチューとワインで、遅くまで語り合いました。そして、出した結論は、いろいろ情報バリアフリー実現のための政策は必要ですが、合同部会では、特に、きちんと通信料金の低廉化の問題は強調して、しっかり政策提言に入れてもらおうということでした。
翌日、具体例と共に、情報通信コストの問題点をナミねぇががんばって発言したことは言うまでもありません。
そして、活発な合同部会が進行し、政策提言にも情報コストの問題はしっかり入りました。
その後、ナミねぇは私にプロップの顧問をと申し出てくださいました。私は、喜んでお引受けしましたが、実は、ナミねぇこそ、プロップこそ、私の顧問なのです。この調査研究会の経験を通して、さらにはナミねぇをはじめとする部会メンバーとの出会いを通して、私は、今後は、さらに「情報バリアフリー」に対する社会的な認識を広めることに努力したいと痛感しています。情報化の進展につれて、ともするとますます複雑多岐な内容を含む情報リテラシーを獲得するために、人間が汲々となるような社会は好ましくありません。ごく基礎的な情報リテラシーを生かすための情報バリアフリーの必要性が確認されるとともに、そのための具体的な実践のため、貢献したいと考えています。
ナミねぇ、そしてプロップとの出会いに感謝。
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