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公明新聞 2006年7月25日より転載 |
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ユニバーサル社会の実現をめざして! |
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都内で「チャレンジド・ジャパン |
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「チャレンジド(障害を持つ人)を納税者に」 |
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すべての人が持てる力を発揮し、支え合えるユニバーサル社会(共助社会)の実現をめざして−−IT(情報技術)に関する技能の習得などを通じて障害者の自立と就労を進めている神戸市の社会福祉法人「プロップ・ステーション」(竹中ナミ理事長)は22日、東京・江東区の東京ビッグサイトで「第11回チャレンジド・ジャパン・フォーラム2006国際会議 in TOKYO」を開催しました。ここでは、その模様を紹介します。 |
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プロップ・ステーション(以下、略してプロップ)の竹中ナミ理事長(以下、愛称「ナミねぇ」)は、1972年に重度の心身障害のある娘を授かったことをきっかけに、「娘を残しても安心して死ねるようになりたい。そのために何でもしよう」と、だれもが暮らしやすい日本の社会に変革することを決意し、活動を始めました。
メーンイベントは各国のチャレンジドゲストによる講演。四肢すべてが義手という弁護士で米国国際障害者協議会会長のジョン・ディー・ケンプ氏は「アメリカ人の5人に1人に何らかの障害があり、その85%は後天的なもの。結果的に、ユニバーサル社会こそがコストパフォーマンスの高い社会」と強調。「互いを大事にし、だれもが安全に安心して暮らせる当たり前の社会を、今ここから築こう」と呼び掛けました。
タイで障害者の職業訓練校の校長を務めるスポンタム・モンコンサワディ氏は、タイでの成功例をもとに「訓練を実際の就労につなげる政治的な決断が必要」と述べました。
また、「与党ユニバーサル社会形成促進プロジェクト・チーム」によるセッションには、同PTの副座長を務める公明党の浜四津敏子代表代行が出席、北側一雄国土交通相もインターネット中継で発言しました。
一方、浜四津さんは、公明党が人道・人権先進国家をめざし、マニフェスト(政策綱領)に「ユニバーサル社会形成推進法」の制定を掲げ、懸命に取り組んでいることを紹介、与党で同法案の内容を検討し「既に8〜9合目まできている」との認識を示し、早期制定に尽力すると力強い決意を述べました。 ◇ プロップ・ステーション |
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