障害者の就労支援で知事

公文書DB化委託を検討

　十七日の「チャレンジド・ジャパン・フォーラム（CJF）inみえ」のプレイベント座談会終了後、開かれた記者会見で、北川正恭知事は県でITを活用した障害者の就労支援について、公文書のデータベース化などを障害者に委託する方向で検討していることを明らかにした。

知事は、CJFで障害者の就労支援や社会参画が議論される中で、県としての取り組みが進んでいないとの指摘について、「電子政府や自治体が今後、進んでいく中で、公文書をどうするかという問題がある。ペーパーレス化になると、そういう仕事をどうするか今、県庁内で盛んに議論している」とし、電子県庁の推進にあわせて、公文書データベース化などを障害者に委託する方向で検討を進めているとした。