テーマレポート
The challengedとメディアサポート(36)

　今回のCJFの開催テーマは、「Let's be proud!〜ITを活用した新しい学び方と就労についてチャレンジドからの提案」。

　「Let's be proud!」は、コーエンさんとの出会いに触発された社会福祉法人プロップ･ステーション理事長・竹中ナミさんが、熱い思いを込めてつけたテーマだ。米国でコーエンさんに出会ってCAPのことを知り、「どうして国防総省がそこまで障害者の雇用に熱心なのか」と質問したところ、「すべての人が誇りを持って働けるようにすることが、国防の第一歩じゃないですか」という答えが返ってきて、大きな感銘を受けた。そこに由来している。

　また、「ITを活用した新しい学び方と就労についてチャレンジドからの提案」について言えば、実はコーエンさんは内臓疾患、ライファーさんは聴覚障害を抱えながら奮闘するチャレンジドだ。

　コーエンさんは難病を抱えている上に、介護の必要な親を持つ身だという。このため、開催日直前まで、急な状況の変化によってペンタゴンからテレビ会議システムを介した参加になることも懸念されていた（それはそれで画期的なことだが）。

　しかし、来日を果たして登壇するや、そうした状況を抱えた小柄な女性に似合わぬ大きな声で「グッドモーニング！」と第一声を放ち、聴衆の目を覚ました。そして、チャレンジドを積極的に雇用する意味を、経済的・社会的合理性に基づいて語っていった。その確信に満ちた講演内容は、堂々たるプレゼンテーション・スタイルと相まって、日本の聴衆に鮮やかな衝撃を残したはずである。

　コーエンさんはまず、「障害を持った人を雇うのにはコストがかかるという言説は“神話”にすぎない」と喝破し、それを裏づける数字を示した。

　米国では90年に、雇用を始めとするあらゆる機会に障害を理由とした差別を禁ずる「障害を持つ米国人法」（ADA）が発令された。同法によって、交通や建物などのバリア解消は、もはや障害者向けの特別な環境整備ではなくなり、一般的なインフラ整備となった。こうした中で、障害者が健常者と同等に働けるようにするための個別的な支援技術の導入に、どのくらいコストがかかるか調査が行われた。その結果、31％の人は特別なコスト（調整費と表現）を必要とせず、38％が1〜500ドル、19％が500〜1,000ドルで済み、1,000〜5,000ドルかかる人は11％、5,000ドル以上かかる人は1％に過ぎなかったという。

　コーエンさんは、自分には障害者としての調整費はまったくかかっていないが、マネージャーとして特別な機器環境を提供されており、その意味ではコストがかかると思われている障害者よりはるかにコストがかかっていると指摘。「有能な人を雇えば、障害の有無によるコストの差は問題にならない」という認識を持って事に当たって欲しいと訴えた。

　国防総省には120万人の軍人と70万人の文民が働いているという。その内のチャレンジド職員の数は不明だが、CAPは90年の設立から99会計年度までに、チャレンジド職員への調整依頼は約1万7，000件受けたという。そして、1件当たりの調整費は1，000ドル以下とのことだ。

　日本でも、10万円以下の支援機器で今日の電子化されたデスクワークをこなせる障害者がたくさんいる。しかし、まず交通や建物の環境が不備なために働けない障害者が多い。そのバリアをクリアできる人でも、米国に比べて安くて使いやすい支援技術の開発が遅れているため、恐らく10万円以下の調整費で済む人の割合は米国より低くなるはずだ。米国で安くて使いやすい支援技術の開発が進んでいる背景には、ADAに先立って86年に発令されたリハビリテーション法508条がある。この法律は「連邦政府が調達する電子機器は障害者にもアクセスできるものでなければならない」と定め、その電子機器が満たすべき機能について指針が設けられている。

　メーカーにとって連邦政府は、非常に重要かつ大きな市場。そこで名誉ある地位を占めるには、指針に示された機能を満たす電子機器の開発をせざるをえない。しかし、開発できれば量産が見込める（ユーザーは手頃な価格での入手が見込める）。

　また、コーエンさんによれば、支援技術の開発はメーカーだけでなく、国防総省自身も軍事技術を転用して行っているという。
　「たとえば、国防総省はカメラの中をのぞき込んで目の動きで武器を発射したりする技術を持っています。まさに軍事技術ですが、私たちはこれを応用して四肢が麻痺した障害者のための代替入力装置を開発しました」

　軍事目的の技術開発にはコストがかかっただろうが、その応用で作った装置は、一から開発するのに比べてはるかに低コストで開発できたはずだ。

　米国では、こうした支援機器環境を背景に、政府機関が障害者を積極的に雇用している。まず、政府を挙げて「就業者募集事業」という活動を行っているという。これはCAPが大統領就業委員会と合同で全米160の大学の障害を持つ学生にインタビューとテストを行い、データベース化し、それをもとに毎年夏、各省庁が障害を持つ学生をインターンシップで雇うというもの。

　「これにより、障害を持つ学生は自分がどのように働くかを短期間体験できます。そして、マネージャーも障害者と一緒に働く経験をします。10回のうち9回はいい経験をし、それによって障害者雇用に対するマネージャーの姿勢が変わるという結果が出ています」。

　コーエンさんは、後のセッションで「CAPが調整を行ったチャレンジド職員の70％以上が昇進している」とも報告している。

　ここで重要なのは、障害者に対しても「有能な人を採り、競争力を発揮してもらう。そのための条件整備はする」という体制があることだ。日本では、一定割合以上の障害者を雇用することを義務づける法律はあるが、昇進する人は非常に少ない。それは、もちろん日本の障害者が米国の障害者よりも劣るからではない。支援技術など健常者と同じ土俵で競争できる条件整備がないために、潜在能力を十分に発揮できないのが大きな原因だ。そして、それを本人の能力の問題と見て障害者を戦力外視する状況が、牢固として続いている。

　日本の後れを尻目に、米国はさらにテレワーク（情報通信機器を用いた在宅就労）にも積極的に取り組んでいる。コーエンさんは、脳腫瘍で余命3ヵ月と診断された、6人の子を持つシングルマザーを支援したエピソードを紹介した。コーエンさんらスタッフが、この女性の就労継続の願いをテレワークという形でかなえた結果、女性は当初の診断より1年長く生きたという。

　「その理由は、彼女が家でただ死ぬのを待ったのではなく、最後まで仕事を続けるという非常に前向きな姿勢だったからだと思います。これがあるべき姿。そして実際、彼女は家でも自分の能力を発揮できましたし、経験も生かせました。私たちは、彼女が最後まで働くことができたことを、非常に誇りに思っています」

　なぜこれほどまでに障害を持つ人々の就労に熱心なのか。その背景にあるのは、ADAによる雇用差別禁止だけではなかった。また、国防総省は障害を負って帰還した兵士に対して責任があるという事情だけでもなかった。見据えられていたのは、日本と同じ、高齢化の問題だった。

　「米国の就業者の平均年齢は47歳で、今後もっと上がります。まだ障害者を雇ったことがないマネージャーも、今後10年したらきっと部下に障害を持つ人がいるはずです」

　そして、コーエンさんの話は、明日のリーダー像、あるべき社会像にまで及んだ。

　「明日のリーダーは、障害者に対してITをどう効果的に使うかを知っている人です。障害を持った人の中には、女性やマイノリティも含まれます。こういう人たちを理解できるマネージャーが、明日のリーダーになれる人です」

　「障害というものは、いつ誰にどういう形で起こるかわかりません。映画でスーパーマンを演じたクリストファー・リーブ（落馬事故で首から下が麻痺）が、いい例です。政府や企業の責任者は、そのことをしっかり理解して、障害者雇用に取り組んで欲しい」

　「障害の有無に関係なく、失業したままにしておくよりは、年平均1,000ドル使って働けるように便宜を図るほうが良いのです。そうすれば、ただ税金を消費する人ではなく、納税者になってくれます。障害を持つ人の75％が仕事をしたがっています。この人口を使わないで、どうするんですか！」

　最後に挙げたコメントは、社会福祉法人プロップステーションの理事長・竹中ナミさんがキャッチフレーズとして掲げてきた「チャレンジドを納税者にできる日本」という考え方にピタリと重なる。竹中さんは、そこに「チャレンジドが社会を支える一員として誇りを持って生きて行ける日本」という意味を込めているが、障害を持つコーエンさん自身の思いも、そこに重なる。「私はいまの自分であることに誇りを持っています」という言葉が印象的だった。

　さて、障害を持った人々は、安価で使いやすい支援技術があり、それを活用した就労支援体制があったとしても、健常者と同等の教育がなければ、一緒に競い合えるようにはならない。だが、日本では盲・ろう・養護学校などを卒業して一般の大学や専門学校に進学しようしても、受け入れ態勢がない。通信制で学ぶ人もいるが、その場合、仲間と議論したり共同で何かを作り上げたいという大事な学習機会は自ずと限られる。

　ラリー・ライファー教授の語った「Webによる教育」（Web based learning）は、このような障害者の学習機会のハンディを払拭する可能性に満ちたものだった。

　ライファー教授は、自身が所長を務めるスタンフォード学習研究所の目標を「精神における人間工学のようなもの」と形容した。学ぶ人間を学習方法に合わせるのではなく、学習方法を学ぶ人間に合わせるというアプローチで、新しい学習方法を開発しているということ。そして、それを可能にする画期的な手段が、Webというわけだ。

　「この教育プログラムでは、講師はビデオで学ぶ人のコンピュータの画面に現れます。いままでの講義と違うのは、どこにいる人でも、いつでも自分の受けたい時に、自分のスピードに合わせて講義を受けられることです」

　これだけでは通信教育のインターネット版だが、ライファーさんは「われわれの夢は、教室をデジタル化して世界的に共有することです」という。つまり、それぞれ異なった時間に異なった場所からアクセスする生徒が、Web上であたかも同じ教室にいるように議論したり共同で何かをしたりするような取り組みを、世界的に行うということ。

　そうした試みは、すでに日本の大学とも共同で行われている。そこでは、「プロジェクトによる学習」（Project based learning＝PBL）という手法で用いられているという。日米の学生が小グループを組み、課題の解決に向けて議論したりアイデアを出し合ったりしていくことによって、いろいろなことを学ぶという手法だ。

　ライファーさんは、この手法が学習にだけでなく仕事にも取り入られて成果を上げている例を紹介し、障害を持つ人にもチャンスを開く手法であると語った。

　「チャレンジドにとって大事なのは、お互いにコミュニケーションをとることです。そして、一緒に何かに取り組んで目標を達成することです。先生や専門家の助けを求めてもいいですが、そうしなくても皆で調べたり議論したりしてやっていくことができるはずです。Webがそれを可能にするのです」

　国際的なPBLでは、健常者でも外国語が障害になる人が多いが、それは問題ではないどころか、むしろよい効果をもたらすという。

　「私たちの研究では、世界にまたがって言語が共通でない研究の方が、同じ部屋で同じ言語を使っている研究よりも優れた結果が出ることがあります。どうしてか。恐らく、相手をよく知らず言語も共通でないということで、コミュニケーションに慎重になるからだと思います。たとえば、問題点を書いて示すなどして、明確にして、他の人が何を考えているか仮定を立てながらコミュニケーションをする。これは、共同研究には良いやり方なのです」

　どうしたら相手に伝わるかをよく考えてコミュニケーションすることが良い結果をもたらすというのは、健常者と障害者の間、あるいは異なる障害を持った人々の間にも言えることだ。ライファーさんは、自身も聴覚の障害と闘うチャレンジド。コミュニケーションの問題に対する深い洞察を感じさせた講演は、あるいは聴覚障害との闘いから得たものなのかも知れないと感じた。

第6回チャレンジド・ジャパン・フォーラム日米会議から

セッション4　「チャレンジドの学習と就労に向けた各地の取り組みと展望」。
【写真左】大阪府教育委員会の奥野雅生氏と府立盲学校の中島康明氏はプロップステーションの力を借りて構築した大阪の特殊教育諸学校支援ネットワークを紹介し、同ネットによって膨らむ期待を語った。
【写真中】同ネット構築のために各学校を訪問調査したプロップのエンジニア・中内幸治氏〈筋ジストロフィーで車椅子〉は「教員間の情報教育に対する意識の格差を縮める必要性あり」と指摘した。
【写真右】 頸椎損傷で車椅子の井谷亨氏は昨年、三重県のバックアップを受けて障害者就労支援NPO「ペプコム」の活動を始め、この夏には成毛真氏の新会社の支援を受けて（株）インテグラルを設立。生き生きと展望を語った。一方、三重県情報政策課の藤川和重氏は、谷井氏のようなチャレンジドが活躍できる情報インフラの整備について語り、三重の情報化をアピールした。

セッション5　「チャレンジドが提案する新たな社会システムづくりと政策展望」。鈴木寛・慶大助教授の司会で、文部省の寺脇研大臣官房政策課長、労働省の坂本由紀子大臣官房審議官、運輸省の辻岡明消費者行政課長、建設省の大石久和道路局長がそれぞれの取り組みを語った。

2日間で450人を超えた参加者。舞台正面の250インチ大画面でセッションはわかりやすく進んだ。〈プロジェクター投映協力:銀座サクラヤ〉

会場の一角には、プロップステーションのチャレンジドの生き生きとした活動ぶりを迫った写真や、その活動から生まれた作品が展示され、来場者の注目を集めた。