障害者の職業関係機関および施設等 |
障害者の職業的自立を援助したり、障害者を雇用する事業主に対して必要なサービスを提供するための機関及び施設等には次のようなものがあります。
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障害者の就職や採用についてのご相談は、まず公共職業安定所へご連絡ください。安定所には担当の専門官が配置されており、ケースワーク方式による入念な職業相談が行われています。障害者が求職申込みをしますと障害の状況、技能、知識、適性、希望などが綿密な相談のうえ登録され、就職のお世話から就職後のアフターケアまで一貫したサービスを行っております。
また、各都道府県においては障害者雇用の一層の促進を図るため、障害者重点公共職業安定所を指定して、都道府県内各安定所の障害者求職情報を広く収集、整備し、求人者等のニーズに応じてこれらの情報を提供しております。
公共職業安定所に配置されて、障害者が適切な職業選択をし、また、就職後職場へ円滑に適応できるように、相談等を行い、援助や指導をしています。
現在、重点公共職業安定所には、身体障害者担当の職業相談員、また主要な公共職業安定所に精神薄弱者担当の職業相談員が配置されています。
ろうあ者に対してきめ細かい就職指導を円滑かつ効果的に推進するために、主要な公共職業安定所に手話協力員を配置しています。
障害者に対し、職業能力・適性等の評価をはじめ障害の種類・程度に応じた職業相談・指導、職業準備訓練、職業講習さらには就職後のアフターケアに至るまでを、また、事業主に対し、雇入れ、配置等の雇用管理、作業施設等の改善に関する相談・助言等を総合的に行う施設で全都道府県に配置されています。
重度の障害者に重点を置きつつ、公共職業安定所、障害者職業センター等の関係機関との密接な連携の下に、障害の種類・程度に対応した職業訓練が行う施設が全国19カ所で運営されています。
障害者用に改造された作業機器、自助具等を展示し、障害者と事業主の方々の就職及び雇用に関する問題について実際的な相談及び各種の情報の提供を行っています。
身体障害者の職業能力等の評価から職業適応、職業訓練、職業指導まで総合的な職業リハビリテーションセンターを提供する施設です。
同センターは、同一敷地内に設置されている厚生省所管の国立身体障害者リハビリテーションセンターとの一体的な運営を行うことにより、身体障害者に対して、医療リハから職業リハまでの総合的なリハビリテーションサービスを提供しています。
被災労働者に対し、治療から、必要に応じ職業訓練を含むリハビリテーションまでを一貫して実施するとともに、被災労働者以外の重度障害者に対しても、同様の職業リハビリテーションを実施する総合的な施設です。
| ＜業務内容＞ | ○医療部門・6診療科 |
| （吉備高原医療リハビリテーションセンター） | |
| ○職業部門（職業評価、職業適応、職業訓練、職業指導） | |
| （国立吉備高原職業リハビリテーションセンター） |
業務上災害などでせき髄損傷による障害を受けた人達の治療から職業的な社会復帰に至る体系的リハビリテーションサービスを提供する施設です。
| ＜業務内容＞ | ○総合せき損センター | ●整形外科等9科及び理学療法等 |
| ○せき髄損傷者職業センター | ●職業評価、作業指導、職業指導 |
障害者職業総合センターは、「障害者の雇用の促進等に関する法律」（1987年6月1日改正）第9条の2の規定に基づいて、職業リハ施設※）をはじめとする関係施設の中核として、職業リハビリテーションの技術の開発、技術情報の提供、専門職員の養成・研修などを通してこれらの施設をバックアップし、職業リハビリテーションサービスの全体的な質向上の資することを目的とする施設として、日本障害者雇用促進協会によって運営されるものです。
※ ）国立職業リハビリテーションセンター、国立吉備高原職業リハビリテーションセンター、せき髄損傷者職業センター及び地域障害者職業センターから構成される職業リハビリテーション施設。
勤労身体障害者の残存機能の回復向上を目的とし、スポーツを通じて社会復帰を促進するための施設で体育館、プール等を設置しています。（既設34ヵ所）
勤労身体障害者の雇用の安定と福祉の増進を図るため、機能の回復向上、健康の増進、コミュニケーション及び教養・文化等のための便宜を供与するための施設で、体育館、研修室、教養文化室、職業情報コーナー等を設置しています。（既設33ヵ所）
障害者の雇用の促進と職業の安定を図るためには、行政による施策の推進とともに国民一般とりわけ障害者を雇用する事業主の方々が障害者に対する正しい認識と理解のもとに、その雇用問題に積極的に取り組むことが必要です。
このため、障害者の雇用問題についての各種の活動を行う事業主団体として、中央に日本障害者雇用促進協会、各都道府県に障害者雇用促進協会（心身障害者雇用促進協会、雇用開発協会）が設立されています。
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