croissant　2003年6月25日号より転載

あなたに伝えたい

　議会で、『ユニバーサル社会基本法案』の検討が進められている。その推進力になっているのがこの人、竹中ナミさんだ。

　「憲法では、法の下に平等と謳っているけれど、この法案はさらに細かく、“すべての個人が、人種、信条、性別、年齢、障害の有無に関わりなく”と明言しています。すべての法律の土台になるものにするつもりです」

　竹中さんは、24歳のときに重度脳障害の長女を授かったことをきっかけに、障害児医療・福祉の世界に飛び込んだ。

　「アメリカや北欧では、障害のある人が納税者になるというのは当然で、アメリカでは、彼らを『チャレンジド』と呼んでいます」

　実際さまざまな場で多くのチャレンジドが就労しているが、かたや日本では「保護と救済がセット」。チャレンジドは納税どころか、社会から隔離されてしまいがちだ。それでいいのか、と平成3年「チャレンジドを納税者にできる日本」をスローガンに自立支援組織『プロップ･ステーション』を創設。平成10年には社会福祉法人格を取得。日本初のIT活用の自立支援組織（奮闘ぶりは、自著『ラッキーウーマン』飛鳥新社刊で）となる。

　「パソコンの技術指導、在宅ワークのコーディネートが主な仕事ですが、たとえ3人が1人分の仕事しかできないスローワークでも、納期を守り、クオリティーの高い仕事になるように、支え合うための仲介役でもあるんです」

　『ユニバーサル社会基本法案』実現に向けて、8月には一般参加者を募って、CJF（チャレンジド･ジャパン･フォーラム）を開催する。

　「目前に迫った少子高齢社会では、障害のあるなしにかかわらず、支え合うしかないですから、ユニバーサル社会の実現は、私たち自身の問題でもあるんです」