VCOM　C-2：インターネットを利用した障害者の在宅雇用モデル作りの、中間報告

今回の共同実験は・・・

昨年の１２月から実験を開始し、現在はまだ２カ月半しか経っていないので結論 めいたことは言えませんが、現時点で明らかになったことが幾つかあります。
それは

1. インターネット接続に関して必要な経費が、日本は高すぎる。
2. 接続に際して、かなり高度なネットワークの知識を要し、接続までに技術者 の作業がかなり必要である。
3. 接続した後も、メール送信等に関して技術的なトラブルが結構発生するので、 在宅勤務者宅へ出向くことの出来る技術者の確保が必要。
4. 企業とchallengedの双方がまだまだ浅い付き合いなので、双方の声を公平に 伝えるコンサルティング的な立場の者（システム）が必要。
5. 作業環境の設定が整えば、仕事内容の指示、作業者とのＱ＆Ａ，レポート提 出など、すべてインターネットのメール交換で可能である。 などを、プロップとしては感じています。

   今回の実験は、NRIからの委託事業をプロップが受注し、在宅のchallengedが作業 を行う、という形なので、正式な雇用関係は一切発生していませんが、いわゆる 「障害者雇用」となると労働省との関わりが出てきます。
   労働省は、在宅勤務に関する通達を1991年4月に出していますが、インターネット を利用した雇用形態を全く想定していません。
   障害者雇用の推進の陣頭指揮をとるべき労働省が、上記の課題について今後どの ように取り組んで行くのか、大いに関心のあるところです。

   プロップとしては今回の共同実験の進展を労働省がきちんと見定め、課題のクリ アについて他の省庁とも連携をとりつつ、積極的な助成制度の運用を行って下さ るよう、話し合いを勧めています。

   当事者側の課題としては

   インターネットを利用して仕事をする場合、challengedが（当然ながら）インタ ーネットに関する基本的な知識や、マシン操作能力を持っていることが必要です が、このような知識を身に付ける機会がchallengedには少ないのが現状です。
   　challengedが、積極的に就労を目的とするコンピュータネットワークの勉強を 行う意欲を持つと同時に、そのようなセミナーが全国各地で開催出来るよう、cha llenged自身が、自治体や企業やNPOを巻き込んで行動する時機ではないか、と思 います。

   　

   現状からみた提言

   • 当事者、行政、企業すべての意識改革。
   • 行政（特に職安）と企業と当事者をつなぎ、それぞれにコンサルティングの できる（公益的な）組織が必要。
   • 在宅での勉強と、在宅での就労が一貫して行えるシステム。
   • そのための、専門職（コンサル者とネットワーク技術者）の配置。

   さいごに（ナミねぇお馴染みの関西弁で・・・）

   「challengedを納税者にできる日本」−−−これがプロップのキャッチフレーズ です。こんな日本にするためには、納税できるほど稼げないとあきません。
   でも、世間は不況の真っ最中。何か、えー方法ないんかいな？
   残念ながら、厳しい社会にゃボタ餅は転がってまへん！
   官産学民、みんなが意識を変えなアカンのやけど、誰が一番変わらなアカンかっ ていうと、勿論、当事者。
   新しい社会システムは、それを必要とする人達で創るのが一番近道でっせ！
   本気でやったら、賛同者は絶対現れる。待ってたらあきません、しゃがんでたら あきません。
   コンピュータに関しては、今なら日本人全部がchallenged状態。
   ほんまもんのchallengedの皆さん、今がチャンスでっせ。
   勉強始めましょ。
   自分の住んでるとこで、種蒔きを始めましょ。

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