郵便不正証明書発行
元上司「指示していない」 村木被告公判 議員の依頼も否定
日本経済新聞夕刊 2010年2月8日記事
障害者団体向け郵便料金割引制度の悪用事件で、虚偽有印公文書作成罪などに問われた元厚生労働省局長、村木厚子被告(54)＝休職中＝の公判が８日、大阪地裁であった。同被告に「議員案件だ」と制度利用に必要な証明書発行を指示したとされる当時の上司(58)が「議員の依頼はなく、村木被告に指示もしていない」などと証言し、検察側の主張を否定した。
証言したのは、村木被告が障害保健福祉部企画課長だった当時の同部の部長。
検察側は冒頭陳述などで、元部長は2004年２月下旬、民主党の石井一参院議員（当時は衆院議員）から、自称障害者団体「凜（りん）の会」（東京・文京）に証明書を出すよう電話で依頼されたと主張。その後、村木被告に「議員案件だ」などと証明書の発行を指示したとしている。
元部長は８日の公判で、全面的に否定。石井議員の要請について「（捜査段階では）電話を受けたと供述し、調書に署名したが、今思えば自分の思い込みだった」。村木被告への指示も「記憶はないが、後になって考えると、そもそも（検察側の構図が）壮大な虚構だったのではないか」と述べた。
村木被告は逮捕から一貫して「団体のことも証明書のことも知らない」と無罪を主張。「凜の会」の設立者の倉沢邦夫被告(74)は同公判などで「村木被告から証明書を直接手渡しで受け取った」と証言している。
