総理官邸で、全閣僚で構成される障害者施策推進本部が開催されました。

2007年5月24日

去る5月17日、総理官邸において、安倍総理はじめ全閣僚で構成される障害者施策推進本部が開催されました。

本年度で現行の重点施策実施計画が終了することを踏まえ、新たな「重点施策実施５か年計画」を本年末までに取りまとめることが決定されましたが、特筆すべきこととして、雇用・就労の促進のため、各省庁・各自治体において、障害者が一般雇用に向けて経験を積む「チャレンジ雇用」が推進・拡大されるという案が掲げられていることです。

ナミねぇも「成長力底上げ戦略円卓会議」や「ハローワーク改革分科会」で発言しましたが、企業に雇用・就労の促進を呼びかけるだけでなく、まずは官から積極的に取り組んで行こう、という姿勢を総理自らが表明したといえます。私たち現場の者たちには「福祉から雇用・就労へ」という、官のチャレンジド施策の推進に期待するだけでなく、自ら学び・働く意欲を社会に対して示していくことが改めて求められている、と言えるでしょう。