障害者を自立支援の対象に/女提協に新プロジェクト発足/「共生社会」へ発想を転換すべき/浜四津代行が強調（2002/2/18）


2002/2/19

	障害者を自立支援の対象に女提協に新プロジェクト発足「共生社会」へ発想を転換すべき浜四津代行が強調

	自民、公明、保守の与党３党の女性国会議員で構成する「女性議員政策提言協議会」（略称・女提協、会長＝森山真弓法相）は１８日午後、衆院第１議員会館で「ユニバーサル社会の形成促進プロジェクト・チーム」（座長＝野田聖子衆院議員）の発会式を行った。席上、公明党の浜四津敏子代表代行（女提協副会長）が同プロジェクトの副座長に就任した。　会合の席上、浜四津副座長は、新プロジェクト発足の意義について「障害者を保護の対象から自立支援の対象へと発想の転換を図ることが目的」と指摘し、「障害の有無にかかわらず、すべての人がそれぞれの能力を最大限に発揮することができる質の高い共生社会を築きたい」と抱負を述べた。　会合では、社会福祉法人・プロップステーションの竹中ナミ理事長が「チャレンジドを納税者にできる日本に」と題し基調講演。また、特定非営利活動法人・日本バリアフリー協会の貝谷嘉洋代表がＡＤＡ（障害を持つ米国民法）の精神を日本にも広げようと呼び掛けた。　終了後の記者会見で、浜四津副座長は「教育と雇用の連携を深めるなど、障害を持つ人々が直面するさまざまな課題を解決しながら、幅広い意識啓発（けいはつ）とともに、法整備の検討も含めて勉強していきたい」と語った。　女提協は２０００年８月、与党の女性国会議員が団結して、女性政策を中心に与党政策責任者などに活発に政策提言していくために発足。既に、「妊産婦健診・不妊治療」「保育・育児」「選択的夫婦別姓」「青少年の保護育成」の４プロジェクト・チームが活動している。