政府がユニバーサル基本法に検討着手

「垣根のない」社会へ一歩

　政府は２４日、年齢、性別、障害の有無にかかわらず、すべての人が暮らしやすい社会づくりを目指す「ユニバーサル社会基本法案」の検討作業に着手した。

　同法案を巡っては今年３月、与党が「基本法の趣旨」を公表、議員立法の取り組みを加速させており、民主党の鳩山幹事長が協力を表明している。

　福田首相にとっても、自ら掲げた政治理念「自立と共生」と合致することから、与野党と調整し、政府提出法案として次期通常国会で成立を図ることにした。政府の社会保障国民会議が秋にまとめる最終報告にも基本法制定の必要性が明記される方向だ。

　基本法では、少子高齢化が進む中、女性、高齢者、障害者が持てる力を発揮できるよう、基本理念や、財政上の措置を含めた国・自治体の責務を定める。誰にでも使いやすい「ユニバーサルデザイン」の理念を社会全体に拡大する狙いがあり、社会保障国民会議の議論でも、健常者と障害者の垣根がない社会を形成するための法整備を求める意見が出ていた。