ユニバーサル社会へ��法制定�≠�！

　障害者の就労支援活動をおこなっているプロップ・ステーションが24日、ユニバーサル社会の実現に向け国会議員や米国防総省関係者を招いてシンポジウムを開催した。障害者や高齢者など分立した福祉制度ではなく、誰もが生き生きと暮らせる基本理念を法律で制定することを超党派で進めていく決意が表明された。

誰もが生き生き社会へ基本法を
「ユニバーサル」ヘシンポ

　「チャレンジドを納税者にできる日本」をキャッチフレーズにＩＴなど最新の科学技術を活用して障害者が社会で活躍できるしくみづくりなどを行っているプロップ・ステーション（竹中ナミ理事長）と読売新聞社は24日、都内で年齢、性別、障害の有無にかかわず誰もが生き生きと暮らせるユニバーサル社会の実現を目指すシンポジウムを聞催した。ダイナー・コーエン米国防総省電子調整プログラム（ＣＡＰ）理事長が最新の科学技術を用いた障害者の就労支援の活動を紹介したほか、与野党の国会議員も訪れ、「ユニバーサル社会基本法］の制定を超党派での検討も合めて進めていく決意を表明した。

　「活動理念は、『すべての人が誇りを持って生きられるようにすること、それが国防の第一歩』です」

　米国防総省は、その名の通り日本の防衛省にあたる国の機関。来日講演したコーエン米国防総省CAP理事長は、防総省の最新の科学技術を用いた障害者の社会復帰支援の活動を紹介した。

　1990年に創設されたCAPでは病床軍人の社会復帰を支援する活動をきっかけに、現在では障害を待つ全ての国民を対象に防総省が待つ最新の科学技術で社会復帰を進める活動を行ってきているという。具体的には、IT技術を活用し四肢が不自由でも入力できるキーボードや音声入力装置でパソコンを使った仕事などが可能で、そのための訓練プログラムも開発されている。米国の省庁でも既に、目が見えない秘書や両手の先を失った公認会計士や省庁の長官クラスでも障害を持った人が活躍しているという。これまでにCAPで支援した人の数は6万人以上だ。

　「日本でも変えていく決意と思いがあれば、誰でもチャンスを得られる社会をつくっていくことができる」とエールを送った。

　与党のユニバーサル社会プロジェクトのリーダーを務める公明党の浜四津敏子参議院議員は、昨年9月にまとめられた自民党との連立政権合意で誰もが生き生きと暮らせる社会の実現を目指す基本理念を示す「ユニーバーサル社会基本法」の制定の検討が盛り込まれていることに触れ、「是非、1日も早く成立させたい」と決意を表明した。鳩山由紀夫民主党幹事長も「党派を超えて検討すべき課題。大いに協力したい」と超党派での検討に前向きな姿勢を示した。

　シンポジウムの最後には、竹中理事長が「障害者にとって暮らしやすい社会は、誰にとっても暮らしやすい社会につながる」と訴え、国民一人ひとりがその個性や能力を生かして活躍できる環境を整備していこう ― とするユニバーサル社会基本法制定に向けてのアピールをまとめた。