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国土交通省は情報技術（IT）を利用し、障害者や高齢者が気軽に都市を歩けるインフラ整備の実証実験を2005年に神戸市で実施する。ICタグを内蔵した標識や点字ブロックの整備のほか、携帯電話向けに商業ビルの施設情報の提供などのサービスを実施する。障害者や高齢者、日本語が不得手な外国人を含め、すべての人が歩きやすい街の整備を目指す。
国交省が3月中に立ち上げる「自律的移動支援プロジェクト推進委員会」（委員長・坂村健・東京大学教授）の下に、実証実験を担当する「神戸プロジェクトチーム」を設置する。同チームは神戸市や近畿地方整備局など行政のほか、鉄道会社や電機メーカー、携帯電話会社約50社の民間企業が参加する見通し。助言役として、社会福祉法人「プロップ・ステーション」（神戸市）の竹中ナミ理事長も加わる。
三宮地区周辺では高度道路交通システム（ITS）の実証実験を行う。具体的には、携帯電話でさまざまな情報を入手できるICタグを内蔵した標識を設置するほか、電子地図上にバリアフリー情報を掲載するシステムも構築する。2004年度中はシステム開発を進め、来年8月には実証実験を始める。
国交省は神戸での実証実験を参考にし、ITSを全国共通の規格として他都市にも導入していく考え。
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