[up] [next] [previous]
  
財団法人厚生労働問題研究会 厚生労働 2003年11月号より転載
     
 
第9回チャレンジド・ジャパン・フォーラム
2003国際会議inちば 開催
 
 

■第9回チャレンジド・ジャパン・フォーラム2003国際会議inちば実行委員会

 
     

 去る8月21・22日の両日、福祉団体・企業等30の団体・機関で組織した実行委員会(秋山岩生実行委員長)と神戸市の社会福祉法人プッロプ・ステーション(竹中ナミ代表)の共催による第9回チャレンジド・ジャパン・フォーラム(CJF)国際会議が千葉市の幕張メッセ国際会議場で開催されました。

 この国際会議では。ITをキーワードに障害者の自立、社会参加及び就労に関して、産・官・学・政・民が一堂に会し、「チャレンジド(障害者)を納税者にできる日本」の実現を目指し、「千葉からユニバーサルの風を」をテーマに、福祉先進国であるアメリカやスエーデンからの専門家を交えて、全国各地から集った延べ1200人を超える参加者が様々な立場から熱心な意見交換を行いました。

 堂本千葉県知事のあいさつから
写真:堂本知事
開会あいさつを行う堂本千葉県知事

 チャレンジドとは、障害を持っても、それを乗り越えて納税者になっていこう、つまり、豊かに生き、生活できるだけではなく、自分たちも人間の基本的な人権として「働く」こと、そして「納税者になる」という考え方です。高度経済成長の中で経済的価値が最優先の時代から、もっと人間が、人間らしく生きる、そういった新しい社会を作っていこうという時代に入りつつあります。今、私たちが一番大事にしていること、それは一人一人の県民が、障害があろうとなかろうと、みんな自分らしく自分で決定し、そして自立しながら、なおかつ自分で責任を果していくようなそんな社会づくりです。これを、私たちは「千葉主権の確立」と表現しています。誰もがチャレンジドなんだと思います。この気持ちをすべての人が持てれば、ユニバーサル社会が実現するのだと思います。

 ユニバーサル社会創造にむけた官からの発信

 チャレンジド・ジャパン・フォーラム2003国際会議には、大石久和国土交通省技監、坂本由紀子厚生労働省職業能力開発局長、岸本周平財務省理財局国庫課長、猿渡知之総務省自治行政局情報政策企画官、上月正博文部科学省特別支援教育課長、池上三六経済産業省商務情報政策局サービス政策課長補佐など、ユニバーサル社会の実現を「官」の立場から目指す方々が参加し、元マイクロソフト社長の成毛眞氏がコーディネーターとなり、各省庁での活動報告や意見交換が行われました。

 ハートビル法や交通バリアフリー法等、法律の整備面について「国民の使い勝手の観点」で建築や設備を見ているという報告や、政府にはチャレンジドを積極的に雇い入れるという「雇用主」としての役割と、アメリカのアクセシビリティ法のようにチャレンジド仕様のものを値段の如何にかかわらず購入するという「調達者」としての役割があり、2つの役割を政府全体として積極的に取り組むべきであるという意見も出されました。

 また、官が「一方的に国民の言葉を聞いて実現してやろう」という時代ではなく、双方のコミュニケーションが影響し合うことで、よりよい社会ができる、その意味で、「情報公開」ではなく、これからは「情報共有」で課題認識を共有し、官民で一諸に考えていきたいと語られました。

 千葉からの発信・チャレンジドが千葉をかえる

 千葉県内の養護学校、社会福祉施設及び企業からは、5人の方々から活動事例の発表や障害者への企業の取り組みの報告がありました。

 県立四街道養護学校の高見沢教諭は、養護学校の卒業生が取り組んでいる「ワークショップまごころ」の活動を紹介し、「卒業生は難病と戦いながら名刺印刷、カレンダーなどの製作を行っており、メンバーはNPO法人格を取得しての独立を考えており、1日でも早く給料を手にしたいと思っているだろう」と期待感をこめて発表しました。

 社会福祉法人「あかね」の福祉情報センター所長・金子楓さんは、全国的にも珍しい視覚障害者が中心となった「ワークアイ・船橋」の活動を紹介。「研修会・講演会などのテープおこしや点字名刺作成等の業務を行っており、仕事を通じて企業への雇用のパイプ役を果たして行きたい。そして行政、企業、自分達の力で嵐を起こし、1日でも早く納税者になっていきたい」と決意を述べました。

 千葉県内のIT企業として、(株)クレセントの古閑睦朗代表取締役は、「障害者と健常者の意思伝達にはITが最も有効であり、音声でパソコンを動かすことができれば、利用者は増大し、システム設計や音声認識のための言葉の登録では、障害者の雇用創出も期待できるだろう。IT事業を通じてチャレンジドの就労を支援していきたい」と話しました。

 障害者が働く地元企業の事例発表では、オリエンタルランドの特例子会社で、ナプキン折りや食器洗浄,花き栽培等を請け負っている(株)舞浜ビジネスサービスの石井明彦代表取締役社長が特例子会社のメリットについて「きめ細かいサービスや障害者の特性、能力に合った仕事に柔軟な対応ができる」と述べました。

 また、グループ会社全体で約30人の障害者が働いている家電リサイクル業(株)共進の草尾敦代表取締役は「空きビン・缶の分別作業で、知的障害者の持つ能力について認識を改めた。障害者はかけがいのないパートナーであり、健常者の補助としてではなく、障害者が主体となる企業環境を心掛けたい」と強調しました。

 「CJF2003国際会議inちば」大会宣言

 大会最終日には、海外からのゲストや各県知事を含む当日の出演者全員が以下の大会宣言に署名し、ノーマライゼーションの実行に向けた宣言を行いました。

(1)私たちは、CJFの理念に賛同した「ユニバーサル社会」形成に向けた動きが、国政レベルで始った事を歓迎し、この動きの前進に向けて一層の情報発信に努めます。

(2)私たちは、これまでCJFが発信してきたメッセージが、国や都道府県の新しい障害者施策づくりにも反映されるようになってきたことを歓迎し、より良い社会システムが実現されるよう、一層の情報発信に努めます。

(3)私たちは、チャレンジドの多様な働き方を創出する企業やNPOなどの取り組みや、当事者の努力を歓迎し、各人立場で可能な限り、支援や連繋に努めます。

(4)私たちは、障害の有無、老若男女の別、政治的・経済的価値観や境遇の別などにかかわらず、今この社会に生きるすべての大人にこの社会に対する責任があるという認識に立って、すべての人が持てる力を発揮し、支え合う「ユニバーサル社会」の整備に努めます。

(フォーラムホームページ http://www.prop.or.jp/cjf2003/index.html

写真:集合写真
ノーマライゼーションの実現に向けた大会宣言を行う出演者の皆さん

 

 

[up] [next] [previous]



プロップのトップページへ

TOPページへ