障害者に情報教育を

ネット活用して就労へ
パソコン使用状況など養護学校で聞き取り

このプロジェクトは、国の緊急地域雇用創出特別交付金事業の一環として、大阪府が社会福祉法人プロップ･ステーション（竹中ナミ理事長）に委託したもの。

プロップ･ステーションは、コンピューターネットワークを活用してチャレンジドに就労の道を開こうと活動するNPO。そのノウハウを学校現場に取り入れ、教材開発やネッ トワークの構築に生かそうというのがねらいだ。

プロジェクトの期間は、平成14年3月までの2年間。手始めに、竹中さんと、メンバーでSE（システムエンジニア）の中内幸治さん（42）が、1、2月にかけて大阪府下の25の府立養護学校（1分校含む）を訪ね、配置されているパソコンの機種や台数、使用状況 などと担当教員の要望などの聞き取り調査を行った。

中内さんは進行性の筋ジストロフィーで、車いすを使用している当事者。各養護学校を訪ねた印象は、「頭わりで台数だけはあるが、古い機種が多く、とても就労に役立つコンピューター教育ができる状況にはない」と厳しい。

ネックのひとつが、コンピューターの買い取り制度。廃棄もできず、ほこりかぶったままの機種が台数としてカウントされている現状に、もっとリース制度を活用するなど柔軟な対応ができる態勢を、と話す。

また、コンピューターに精通した担当教員の「いる・いない」が情報化教育を左右している面が強いと指摘。教論の転勤によって、メンテナンスができなくなるといった例もあった。

「各校のコンピューター通の先生たちと、まずオンラインで情報交換のできる場を立ちあげ、課題をクリアにしたい。そして、メーカーの技術者も巻き込んで、文字の識別ができない知的障害のある人にはどんな機種、ソフトが向くのか、といった視点での開発も進めたい」と竹中さんはいう。

プロジェクトの一環として、文部省・労働省・厚生省の担当者、養護学校関係者らが参加したフォーラム「チャレンジドの情報教育と就労を考える」も開催、官民・官庁を越えた協力体制も芽生えつつある。