高齢者，障害者と電子情報通信技術

(a) 高齢化の進展と保健医療福祉分野の情報化の基本理念

１９９７年８月２９日に厚生省が発表したデータによれば、日本人の平均寿命は女性８３.５９歳、男性７７.０１歳と史上最高齢となり、世界最高である。

総務庁が１９９６年９月１５日現在で推計した老齢人口(６５歳以上)は、１,８９９万人で、総人口に占める割合は、１５.１％で過去最高、前年比０.６ポイント増となっている。男女別では、男性７８４万人、女性１,１１６万人で、女性が男性の約１.４倍になっている。１９９５年の厚生省「国民生活基礎調査」によれば、高齢者世帯(６５歳以上の高齢者のいる世帯)は全世帯の１３.８％を占める。そもそも、１世帯当たりの人数は減少傾向にあり、１世帯当たり２.９１人と１９５３年の調査開始以来最低であると相まって、世帯数そのものは２０年前に比べて約１.２倍に増えている。その中で、高齢者世帯は約３.５倍に増加しているということで、急激な増加が示されている。１９９５年の国勢調査の結果によると、高齢者の一人暮らし(単独世帯)が２２５万世帯ということで、１９９０年の前回調査に比較して、３８.８％の増加である。男性が４７万人に対して、女性は約４倍の１７８万人で、女性は６５歳のほぼ６人に一人が一人暮らしになっている。高齢化と共に、一人暮らしの高齢者の生活の自立を支援することが重要な社会的課題になっている。また、高齢と共に、視聴覚をはじめとして中途障害をもつ可能性は増し、高齢者の多くが情報行動について再適応を求められている。

厚生省は、１９９５年８月２８日、郵政省、通商産業省、文部省および自治省の協力の下に、「保健医療福祉分野における情報化実施指針」をまとめた。更に、１９９６年２月に改定しているが、それは、まさに高齢化社会を迎え、情報化を有効に生かすことで、ニーズの高まる保健医療福祉分野の充実を図ることが目指されている。この実施指針では、保健医療福祉分野の情報化の基本理念を以下のように規定している。すなわち、

1. 情報機器や情報システムに処理され、伝達される情報そのものに価値があり、情報の活用にこそ意義がある。
2. 情報の活用により、サービスを利用する国民や関係機関等の便益をいかに高めるかという観点から、これらのサービスの利用者の立場に立って情報化を進めていく。
3. サービスの利用者本人の意志に反してその者に係る情報が利用されないよう、情報の安全の確保に努めていく。

である。具体的な施策については、国民等に対する情報･サービスの提供については、「生活に役立つ情報の提供」、「医療･介護等の支援」、「ＩＣカード等の活用」、「緊急時の健康や安全の確保」、「障害者等の生活の支援」、「人材の養成･確保」が挙げられ、保健医療行政等の支援については、「保健医療福祉行政機関の連携」、「行政サービスの向上」、「情報化の基盤･推進体制の整備」が挙げられている。

具体的な事例では、ネットワークを活用して映像を交換したりＩＣカードを利用した「在宅保健医療福祉支援システム」、「社会福祉情報通信システム」などがあるが、現行の医師法では、医師の診断行為は患者と対面する必要があり、制度の変革ももちろん必要がある。

(b) 情報通信を生かした高齢者･障害者の就業機会やコミュニケーション

例えば、大阪府社会福祉協議会に拠点をもつＮＰＯ(非営利団体)である「プロップステーション」は、コンピュータを活用して障害者の社会参加、特に修了を支援することを目的とした活動を行っている。各種相談事業、パソコン利用講座の開催、機関誌の定期発行、パソコン通信ホスト局の運営、シンポジウム等の開催、実務部門「プロップ･ウイング」の運営等を行っている。「プロップ･ウイング」は、通信ネットワークを利用した障害者による在宅勤務システムとして、データベースの制作、インターネットのホームページの制作、アニメーションの制作等を受注している。障害者の社会参加にあたって、こうしたコンピュータや情報通信を活用する試みや、障害者による草の根−パソコン通信の実践は少しずつ増加してきている。コンピュータの世界は、まだまだ新しい世界であり、特にソフト制作の分野は未開拓の部分も少なくないので、障害者の参加機会の可能性が注目される。コンピュータや情報通信がもたらす表現手段としての効用のみでなく、就業して経済的に自立する手段としての効用が重視されるのである。情報化がもたらす働き方の変化は、従来の労働市場に参加することが困難だった層、例えば、障害者や高齢者の就業機会、出産育児期や高齢者介護のために中断していた女性の再就職の機会をもたらす可能性が示唆されている。

(c) 日常生活にみる高齢者･障害者と電子情報通信技術の問題点

近年の多メディア化、多チャネル化、電子情報通信機器の小型化、携帯化、操作性の簡易化は、日常生活の場面での電子情報通信機器の利用を一般化させてきている。しかしながら、高齢者･障害者の視点に立って、こうした機器の利用場面を点検するならば、いくつかの課題が生じてもいる。例えば、駅頭の券売機や銀行端末は、タッチパネル化してきているが、視覚や指等に障害をもつ場合、利用は困難である。反面、あらかじめ切符を買わなくても改札できるプリペードカードのほうが利便性が高い。しかし、この自動改札も車いすや視覚障害の場合、スムーズに利用するのは難しい。交通機関では静粛を好む声から、音声によるアナウンスを控え、電光文字表示を増やしてきている。これは従来情報提供が不十分であった聴覚障害者にとっては有用な情報提示方法であるが、視覚障害者にとっては相変わらず音声によるアナウンスが必要である。携帯電話の普及は著しいが、聴覚障害者にとっては簡易型･携帯型ファクシミリや文字による情報伝達手段が必要である。このような一部の事例をみてもわかるように、障害の種別によって障害者が直面している情報障害は多様である。

しかも、インターネットカード社会においては、前述のような街角でだけではなく、教育、就業、社会参加といった多様な場で、情報収集、コミュニケーション、トランザクション、決済の手段として、主としてコンピュータやコンピュータ通信を利用することが必要になってくる。そこでは、音声入力等の入力手段の多様化や、障害の有無、障害の種別を超えて、情報交換やコミュニケーションが適正に行われるような条件整備がなされる必要がある。

なお、コンピュータ関係では平成７年４月２０日に障害者等情報処理機器アクセシビリティ指針が通産大臣から官報に告示されている(通産省告示２３１号)。通信機器に対しても指針がまとめられるよう期待したい。

(a) 社会慣習や制度の改革

人間のコミュニケーションの基本的な形式は、直接出会って交わす会話である。しかし、高齢者･障害者が何らかの事情で会話や移動ができない場合、距離的な･時間的な阻害条件を克服するために、電子情報通信技術が貢献する可能性は大きい。しかしながら、その普及や正当性を実現するためには、直接対面や文書の価値を重視したり依存してきた社会の諸制度や慣習の変革を必要とする。例えば、一般に社会的契約の場合、押印、印鑑証明を伴う契約書や文書重視の伝統的な慣習の改革や直接診断を超える方向での医師法の再検討などの制度変革、それを受け入れる人々の意識の変革が求められる。

(b) 新たな社会問題･情報格差等の是正や対応の必要性

生活の情報化が進展するにつれて、猥褻情報が青少年が利用する家庭用端末で簡単に受信できたり、商取引やプライバシーに関する情報へのアクセスが不正になされたり、データが改ざんされたりすることがあり得る。また、情報メディアやネットワークにアクセスができる層とできない層との間に生じる格差や、それを通じた他者のプライバシーの侵害や違法行為、犯罪が大きな問題となる。

情報に対するアクセス可能性の格差としては、地域の情報基盤等の整備による格差があるが、利用者の視点に立つとき、指摘できるのは、情報メディアの利用における、世代差、性差、職業差、能力差という問題点である。また、情報メディアに接触する機会にみられる差や、情報メディアを利用する際にかかる端末や回線利用料等を負担する経済力に関する格差も問題になる。

(1) 聴覚的障害対応

まず考えられるのは補聴器であるが、これについてはディジタル技術を用いたものが内外からすでにいつか実用化されているので割愛する。

高齢化に伴う聴覚的障害は、単に聴覚損失が大きくなるだけではなく、高次の処理である理解処理が遅くなり、入力に追いつかないということも考えられる。そこで、音声の速度を落とす「話速変換」という考え方が試みられている。もともとは、速記の書き起こし補助手段として、テープからの再生音声の速度を落とすことが古くから試みられてきたのである(「スピーチ･テレッチャー」等とよばれ製品もあった)。それを現在のディジタル技術で正確にかつ小型に実現しようというものである。しかし、問題は単に処理速度の問題だけではなく、流行語などの新しい言葉を知らないがために理解できないにもかかわらず、本人は耳が遠くなったため聞き取れないと思い込んでいるケースも多いようである。知らない言葉を手軽に知ることができる手段の開発は大きな課題であろう。

テレビでは音声の代わりに字幕放送を充実させることも課題である。放送法が改正され、文字放送免許がなくても字幕放送が可能になった。米国では受信機については字幕受信機能が義務づけられているが、日本ではまだ義務づけられてはいない。その理由としては、漢字かな混じり文での表示が必要であり、アルファベット等のみでよい欧米とは異なる点が挙げられている。しかし、これは技術的には解決可能である。

送信側にも、人手に頼っているため字幕情報作成コストの問題がある。しかし、多くの情報が電子化されるこれからの時代を考えると、ある程度の部分については自動化を可能とする技術開発があり得よう。例えば、ニュースの原稿やドラマの脚本が電子化データとして与えていれば、最近の音声認識技法を用いることによって、音声や文字データを対応付けることはそれほど困難ではないと思われる。更に要約技術があれば、もとの電子化データと要約原稿をあらかじめ対応付けておけば、要約文字情報を音声に同期して自動出力することも可能となろう。

更にこの文字情報と電子化辞書などとを組み合わせれば、先に述べた問題点である、お年寄りが知らない新しい言葉に対しても、解説を取り出す機能などの開発も考えられよう。

(2) 視覚的障害対応

家庭用のパソコンもかなり普及し、多くの人がＧＵＩをベースとしたインタフェースを用いて様々な活動をするようになってきた。しかし、これらの人々が高齢化と共に視覚に障害が現れた場合、非常に困ることになるのは目に見えている。健常者も共用できるようなユニバーサルな構造をもつ視覚障害者用ＧＵＩの開発が必要である。当然のことながら音情報の利用が中心になるが、視覚情報を用いないとすれば、画面の空間的関係にこだわる必要はない。音情報のみによる使いやすいインタフェースのあり方の検討が必要である。情報の理論的関係にベースを置き、操作手順に一貫性をもたせたＷＥＢの開発などの試みが始まっている[(3)]。

テレビドラマの場面解説も、上述の字幕自動化の技術を用い、進行を伴い脚本の場面設定の説明部分を合成音声で出力することは可能である。動画の画面転換の検出は既に実用化されており、組み合わせることは容易であろう。