障害者の在宅就労を目指すNPO
プロップ・ステーションが神戸に進出

「Challengedを納税者にできる日本」を目指して

プロップ・ステーションといえば。福祉分野に携わる人なら知らない人はいないといわれるほど知名度の高い組織。障害のある人がコンピューターを利用して在宅で就労する道を模索している。コンピューターセミナー(Windoｗs/Mac)を通じて障害のある人たちや高齢者のスキルアップを図り、障害者自身の手で機関誌を発行したり、企業からの仕事の依頼を受注し、在宅就労の実績を積み重ねている。

このように、体系的に障害者の就労を支援、推進する団体は国内でもまだ多くない。竹中ナミ代表は「むしろ、行政がやるべき仕事を、NPOが代わりにやっているんです」と憤る。

ほかにも、障害のある人の自立に関するカウンセリングや、会員専用BBSプロップ・ネットの運営などが障害者自身の手で進められている。

機関誌「フランカー」（図１）の編集長・桜井龍一郎さんは、重度の頚椎損傷により自力で起き上がることも困難だが、セミナーで習得したDTPソフトの技術を駆使して、自宅のベッドの上で編集を行う。役員の坂上正司さんも、わざわざ電動車いすで通勤するよりも、竹中代表らとの打ち合わせは主にネットですませるなど、在宅就労のモデルケースを実践している。

プロップ・ステーションのキャッチフレーズは「Challengedを納税者にできる日本」。「チャレンジド」とは、障害のある人を表す新しい米語「the Challenged]にならっている。米国の障害者の自立生活運動の中から生まれた呼称で、同運動は障害者の基本的権利を定めるADA(Americans with Disabilities Act)方を1990年に制定させるまでの高まりを見せた。

プロップでは、障害のある人が自ら社会的自立を勝ち取る積極的存在となるようにとの願いを込めて、「チャレンジド」という呼称を日本で定着させようとしている。それを支援する団体名「prop」には「支え、つっかい棒」という意味がある。
「ナミねえ」の愛称で親しまれる竹中代表は神戸出身。迫力ある関西弁がつっかい棒の名にふさわしい包容力を感じさせる（写真１）。自らも現在２４歳になる重度心身障害の娘さんをもち、神戸で障害児向けおもちゃライブラリーを運営したり、障害者自立支援組織の事務局長を務めるなどボランティア活動を重ねて、｀91年にプロップ・ステーションを設立した。

竹中代表は、これまでの経験の中で２度、プロップの方向性を決める確信をしたという。設立前に収集したアンケートから、障害者がコンピューター技術の習得や、それを生かした就労への意欲が高いことを知り、改めて「コンピューターはChallengedのための武器になる」と確信した。また、阪神・淡路大震災時に通信ネットワークを活用して行った被災者の支援活動では、「通信ネットワークを利用すれば障害のある人も在宅就労が可能だ」と確信し、興奮を覚えたという。

障害のある人とない人が自然と支え合える神戸に

同センターは、講習会が開かれる毎週土曜日午後２〜４時までをプロップ神戸に解放している。１２台のPower Mac7500/100は専用線を通じてインターネットに自由にアクセスできるという恵まれた環境だ。１０回コースで、ワープロ/ゲーム/グラフィック/インターネットの使い方/ホームページ作成──などを学ぶ。

講師は、プロップのコンピューターセミナーでMacを学んだ３名が仕事として担当する。（写真２）。障害のある人の新しい職域の可能性を広げようという考えだ。

岡本敏己さんは印刷所に勤務。機関誌「フランカー」の編集委員でもある。両手が動かないため、足でコンピューターを操作する。脳性マヒがある石田圭介さんは、デザイン・版下制作の会社を設立。出身校である境養護学校でコンピューター倶楽部の非常勤講師も務める。吉田幾俊さんは、脳性マヒの全身性障害があり、車いすを使用。半年間のMacセミナーを受けた後、独学でアニメーションを制作し、｀96年には関西電力が彼のCG作品を買い上げた。

同セミナーは、障害のある人（年齢制限なし）だけでなく、一般の小中学生も受講対象となる。竹中代表は「未来の神戸を担う子供たちが障害のある人と一緒にコンピューターを学びながら、自然で暖かい関係を育てて、将来は障害を持つ人と持たない人が支え合って仕事をするような神戸になってほしい」と、神戸の街づくりに対するプロップならではの夢を語った。

ほかにも、デジタルカメラやビデオを活用した神戸マップ作りを予定している。障害者や震災復興を全面に出した市民運動色が強いマップではなく、あくまで楽しめるものにする考え。機関誌やホームページにも掲載していく予定だ。

この日のセミナーでは、Netscape NavigatorとSimple Text を使用。講師を主に務めた岡本さんは、足でキーを叩きながら声を張り上げた。受講生はわからないところをボランティアに聞き、関西弁が飛び交う終始和やかな雰囲気の中でセミナーが行われた。（写真３）。

在宅就労の早期実現には行政側の意識改革が必須

プロップは（株）野村総合研究所とともに｀95年から、慶応大学の金子郁容教授が主催するVCOM ｛＊１｝プロジェクトの一環として、障害者の在宅勤務のための実験事業を進めている。具体的には、インターネット上でのホームページの数や内容を調査し、メールで報告するというもの。この実験から、在宅であることや障害の有無は問題にならないことが証明された。

問題となるのは、（１）通信回線料が高い、（２）コンピューターとモデムの規格がメーカーごとに異なり、設定が難しい、（３）企業と障害者の間に有効な教育およびコンサルティングの体制がない──の３点だという。特に（３）については労働省の意識改革が求められる。障害者雇用にインターネットは欠かせないという認識のもとに、障害当事者が受講できるセミナーを開催したり、企業を指導したりする必要がある。

しかし、障害者雇用のシステムを作るには、労働省だけでなく、省庁を越えた連携が必須になってくる。そこで竹中代表は、郵政/厚生/労働/文部──など、各省庁で働くキーマンに個人としての参加を呼びかけた。

「Challenged Japan Forum」と名付けられた集いでは、竹中代表の熱意にうたれた各省庁の理解者や研究者のほか、障害者の就労問題に先駆的に取り組む企業関係者などが一堂に会した。これまで東京と大阪で各１回ずつ開かれており、当事者と情報を交換しながら、今後の課題を継続的に検討している。

行政の変化を待つだけではなく、遠隔地に住む当事者を対象に、インターネットメールを使った講習会も始めた。現在、岩手/新潟/長崎---などの各県で計６名がデータベース設計講座を在宅で学んでいる。実務者養成を前提としているため毎週課題を提出して、落第もあり得るというかなり厳しい内容だ。

これら竹中代表のアイデアを実現できるのは、周囲に強力な支援者、支援団体が集まるからだろう。プロップ・ステーションは、その名のとおり、人々の支えを足がかりにして着実に「障害者」のイメージを変えつつある。