企業とのパートナーシップを求めて

● 環境問題を解決していくには、社会や経済のシステムを変えねばならない

早瀬：

それでは、まず自己紹介をかねて、みなさんの活動内容について簡単にご説明いただけますでしょうか。

竹中：

昨年５月に、西宮で『プロップ･ステーション設立準備委員会』を発足。今年４月からは、企業とのパートナーシップをいままで以上に深めるために、大阪市北区の大阪ボランティア協会内に事務所をかまえています。わたしたちの目的は、就労促進をふくめた障害者の社会参加･社会貢献を推進していくこと。役員は１４〜１５名のうち約半数が重度の障害者で、あとは障害者を家族に持つ方やコンピュータ技術者などです。

この春に創刊した機関誌『ＦＬＡＮＫＥＲ』で行った頸髄損傷など重度障害者の就労意識アンケートの結果をみますと、全体の８割が働きたいと考え、そのうちの半数以上が在宅での勤務を望んでいる。働くことで社会参加し、生きがいを仕事に感じたいとの声が非常に強いんですね。昨年４月から労働省が在宅勤務制度を認め、正式雇用としてカウントするようにしましたが、これを受けて７月から『ＦＬＡＮＫＥＲ』の編集長が在宅勤務第１号としてコンピュータ･グラフィックの仕事をはじめています。

また、障害者にはコンピュータ関連職が人気があるので、在宅での就労をめざして養成講座を企画したところ、某コンピュータ・メーカーからコンピュータ１１台の寄付がありました。さらに、コンピュータ・スクールから障害者のユーザー指導の話もあります。こんなふうに、企業には財政面での支援やボランタリーな支援をお願いしていきたいですね。

本：

ボランティアグループ｢市民の眼｣で活動しながら、それとはべつに『環境市民基金』の設立に取り組んでいます。日本では行政や企業主導は大半で、市民財団はたいへん少ないのですが、なんとか財団を設立したいと思っているんです。

『環境市民基金』の活動内容としては、大まかに３つあります。第一に｢環境教育｣。ここ１〜２年で環境に関心のある人は大変多くなりましたが、環境に関心はあってもそれが暮らしにむすびついていないことがある。そこで意識と行動とのギャップを埋めるため、山里や農場、街のなかに実際にフィールドをつくり、そこから自分たちの問題として位置づけ、取り組もう･･…というものです。

第２は「緑の生活者」と言っているんですが、たとえば牛乳パックはどこへ持っていったら回収してくれるか…といった情報の提供をし、環境によい生活を考えるうえでの具体的な行動をわかりやすいかたちの情報にして提案していこうというものです。

そして第３は「緑の経済」。環境問題を解決していくには、社会や経済のシステムそのものを変えねばなりません。それには企業や経済団体との｢対話｣をしていくことが必要です。そうして、おたがいの存在を認めていくことが必要だと考えています。

無論この３つは独立したものではなく相互に関連してきますが。

栗野：

わたしたちアムネスティは、みなさんご存じのように人権擁護を中心に活動しています。世界人権宣言にのっとった良心の囚人の釈放や、拷問･死刑廃止運動など。また、国際的な人権教育も行っています。日本の国際協力団体と企業との関係は、社会福祉の分野では歴史があるものの、まだまだです。

ところで、日本のＮＧＯの大半は１９８０年頃できたものです。当時はインドシナ難民や東アフリカの大干ばつが生じ、国際世論に触発されて、こうした活動が活発になりました。だから、まだまだ新しく若い運動で、企業との関係もあまりありません。

とはいえ、行政・企業レベルで、国際貢献はここ数年活発です。ＯＤＡ（政府開発援助）出資額１兆３千億円（１９９０年度）は世界でもトップレベルだし、自治体による国際交流センターや財団設立などの動きがある。企業もフィランソロピーなどで協力しています。でも、おカネばかりが先行し、人材不足が深刻で…実際に求められていることとの落差が大きいですね。

そこで、わたしたちが企業に期待するのはまず資金援助。それから、資金援助がなくとも、社会的理解が得られるようなサポート。また、個人が企業から解放されていろいろな社会活動ができるかどうかも問題です。企業に取られすぎている人間のエネルギーや意識、情熱をもっとそれ以外にも発揮していけるような環境整備をしてほしいですね。

これまで企業にバックアップしていただいた例としては、二光と共同開発した「アムネスティ･グッズ」の販売や、ボディ・ショップ社との提携キャンペーン、それに、ワールド･コンサート・ツアーへのリーボック社からの寄付などがあります。これらは、企業からすれば社会的な付加価値を得ることになり、それがＮＰＯやＮＧＯへのサポートにもつながる。ただ、企業との接点を持つには経営者の判断は大きく、理解者との出会いは少ない。お互いの顔がみえるような関係づくりが望まれます。

● 行政や企業と力を合わせて、市民運動の社会性を高めていく必要がある

早瀬：

企業とのパートナーシップをどのように構築していくか、言いかえれば、わたしたちの活動にどう共感してもらうかということですが、企業には「論理として取り組む必要性を説明してくれば動ける」という考え方がありますよね。しかし、共感とは主観であって論理ではない。共感だけでは企業を動かしにくいようですが。

本：

そもそも日本では、企業とＮＰＯ・ＮＧＯがまともにつきあえる前提が、まだできていない。つきあう場もなければ、おたがいの必要性の認知もない。「公」があって「共」がなく、ＮＰＯ・ＮＧＯの社会的な必要性への理解がまだまだ得られていないため、企業や政府が本気でつきあおうとしない。そこで、地球サミットに関して「日本のＮＰＯ・ＮＧＯは反企業、反政府的」という経団連の発言みたいなことが起きる。海外と国内では、認識のうえで大きな落差があると言えます。おもわず「日本の政府や企業も反市民的・反地球的」と言い返したくなりました（笑）。そしたら、国際ＮＧＯフォーラムが、日本政府の赤ん坊のような無責任さに対して「ゴールデン・ベビー賞」を贈ったらしい（爆笑）。

だいたい日本では市民活動＝反対運動だと思っている人が多い。とくに、環境ＮＧＯでは顕著です。ゴルフ場開発反対とか…。でもこれは加害者対被害者という関係だから当然かもしれません。わたしもこれからも必要であると思っています。

ただ今日の反対運動は、環境問題に限って言えば、市民が被害者であると同時に、加害者であるかたちのものが多くなっている。その意味で、問題解決のために必要なのは、わたしたちひとりひとりのライフスタイルや社会・経済のシステムを変えていくことなんです。そのための共同作業が求められています。

いままでは商品やサービス、そして情報といったものは企業から市民（社会）へ一方的に流されていました。でも、これからは市民も企業に情報を流していかなくてはならないと思います。

竹中：

ところでアムネスティさんでは、いろんなアピールで会員を募ってますね。ユニセフでは、募金箱にユニセフの活動内容が明記されているものや「あの黒柳徹子さんのやってる」と書かれているものがある。訴求力のせいか後者の方が効果が高いみたい（笑）。

いろんな階層が存在するなかで、人は意識にピンとくるときに初めて行動に移す。

でも、どんなアピールでも、社会的立場のある人はなかなか素直に活動に入らないようですね。本さんがおっしゃるように、市民活動は、いまだ反社会的にとらえられています。ここを解消せずにネットワークをひろげていっても現状は何も変わりません。

現在、日本のレベルは共感するという本質からはほど遠くなっている。

早瀬：

そもそも企業とＮＰＯ・ＮＧＯではイディオム、つまり慣用語というか使用言語が違うようですね。

でも、営利追求は言語道断！　という市民団体は最近減ってきている。アムネスティさんでもキャンペーン型マーケティングの手法で、二光と提携して時計の販売を行っておられますけど、やっぱり相応の利潤を得てしまうわけで、もしかしたら｢人権擁護で儲けるな！｣という批判も成立するかも知れない。

こうした点をふくめて、企業と｢言葉｣の違いを意識したことはありますか。

栗野：

それについては、アムネスティのなかで、ここ２０年間いろいろ議論しています。市民運動家の自己理解には、おおむね次のふたつがあるのではないでしょうか。ひとつは体制批判する役割の認識。もうひとつはピュアな手作り市民運動としての考え方です。だから、ここからはずれてしまうことに対するアレルギーもあるでしょう。いわば、自分たちの活動を｢聖域｣として位置づけている。

この自己理解はボランタリズムの世界なので悪いことではないけど、しかし経済活動一般が＜悪＞ではないのも確かです。ケース・バイ・ケースですが、ＮＰＯ・ＮＧＯの主体性が守られるならば、企業とＮＰＯ・ＮＧＯはもっと協力しあっていけばいいんじゃないか。市民団体が、ピュアな自己理解や在野の精神を持つ一方で、同時に異なる立場・考え方の人とどう交流できるのかが問われているのだと思います。行政や企業と力をあわせることで、市民運動一般の社会性を高めていく必要があります。これは今後、わたしたちＮＰＯやＮＧＯが取り組んでいくべき問題でしょうね。

● ＮＰＯにも、企業を説得するロジックやテクニックが必要

早瀬：

しかし、パートナーシップを考えるときに｢企業が参加する動機は問わない｣という見方があります。どんな思惑・打算で参加してきてもよい。わたしたちには自身があるので最終的も企業もＮＰＯ・ＮＧＯのカラーに染まるという意識がある。社会との共生をめざすことは企業自身を滅ぼすものではないし、むしろそこに耐えうる企業が生き残ってほしいし、そのことでわたしたちの活動は最終的に意味を持つわけです。けれども、逆に企業のカラーに染まらないともかぎらない。

竹中：

様々な動機で企業が参加してきた場合、わたしたちの組織がゆらぐようであってはいけないと思う。このあたりの押さえを中核になるスタッフが持ちあわせていれば、時間はかかってもあとから調整ができるんじゃないかしら。最終的にメリットを提示できる体力があれば、そこに染まることはないでしょう。要するに何があっても組織をゆるがせないだけの信念がある、というか、そう思いこむこと（笑）。

ただ、企業とパートナーシップを組むためには、以前のようにケンカごしの姿勢で人や企業を追求・告発するかたちではうまくいきません。そのためには当然、説得のロジックやテクニックが必要なわけで、それを提示するフレキシブルな面を持っていたい。

早瀬：

確かに、一般に市民団体は反企業・反政府というイメージがかなり根強くある。自分に自信を持って活動している方々自身は、この発想にとらわれずに少しずつ自己を変革しつつあるようですが、それだけで企業と連帯するのはむずかしい。企業に理解と協力を求めるには、たとえば企画書の作成など、具体的に提案する能力がいることを痛感します。

本：

わたしたちが財団を構想した理由は、結局ＮＰＯ・ＮＧＯの認識が日本に定着していないからなんです。これに対応した法律もありません。だから、法人化して体裁を整えないと社会や自治体、企業はなかなか本気で相手にしようとしない。環境問題の本質的な部分を考えれば、企業の経営活動も変わっていかざるを得ないわけで、そのためのアイデアをわたしたちは提案していく必要がある。でも、企業が耳を傾けてくれなければ話になりません。そこで財団化に踏み切ったのです。

とはいえ、それだけですべての解決は無理。そこで、いま早瀬さんがおっしゃったプレゼンテーション能力などの問題がでてきます。ところが、これは過去の市民団体の伝統にないため、なかなかむずかしい。趣旨を文書化して相手を説得するのだから、わかりやすいものが必要です。そのせいか、ＮＰＯやＮＧＯでも以前にくらべ、『ＦＬＡＮＫＥＲ』のような工夫を凝らした機関誌やパンフレットがみられるようにはなりましたね。

ピュアな活動はいいのですが、ＮＰＯ・ＮＧＯを社会に影響力を持つ存在にしていくには社会システムを学ばねばならない。企業と接点を持とうとしても、おたがいが違う言葉では話しあえません。わたしたちに求められているのは、こうした客体とコミュニケーションしうる能力ではないでしょうか。官庁と民間が手をむすんで事業に取り組んでいくのが第３セクターですが、同志社大学の郡　先生（環境経済学）も言われているように、これからは「共」と「民」をふくめて第４セクター・第５セクターを構築していかねばならないんですから。

● 企業とＮＰＯには、「自由に動ける」という共通点がある

本：

ところで、わたしはＮＰＯやＮＧＯが社会的に認知されないのは、いまだ日本に民主主義というものが根づいてないことがひとつの原因だと思っています。あるいは誤解されて根づいている。

議会は三権のひとつにすぎないのに、民主主義社会の代表機関のように理解され、「投票による議会主義」に意味が置きかえられてしまった。そのため、地域社会での主人公が自分たちだという意識がうすれ、権利も義務も同様にあるという認識が生まれてこない。だから、教育界もそうした意識の高い人を育てる努力をしないし、政府は政府で「大きな政府」をつくりあげ、範囲外の権限を保持しています。そのくせ、ＮＰＯ・ＮＧＯへの認識がないから、それを存在させうる税制もつくらない。

こうした民主主義への誤解をとかないと、個人が社会に関わり、権利も義務も行使することはできません。個人がしてないのに企業にやれと言っても、それは無理ですよね。

早瀬：

企業とＮＰＯ・ＮＧＯは非常に類似点が多いと思います。本来、市民団体は行政とは違う関わり方をするし、できる存在です。特定のターゲットを設定するし、事故があれば責任を問われる。この点は企業も同じ。自由に動ける面でも似ているのに、今まで話しあうチャンスがなかった。今後、企業が支援活動をしようとすると、わたしたちのようにトラブルも経験するでしょう。そんななかで、企業との対話の機会も徐々に増えてくると思います。

本：

そうした対話とともに、企業から認知されうる、または認知せざるを得ない活動をＮＰＯ・ＮＧＯもすべきだと思います。アメリカで１００万部発行されている『Shopping for a Better World』という本は、「商品名」や「企業名」「その企業がどんな社会活動をしているか」をはじめ、「社会貢献にいくらお金をかけているか」から「助成やカラードの重役がいるか」「動物実験の有無」や「情報公開の程度」「南アフリカ共和国との関係」「環境問題の取り組み」「社員への福祉状況」までが表になっていて、すべてチェックできる。そのうえで、同じ品物を買うならよい企業から購入しようとすすめています。コンセプトは企業評価を消費者が決める、つまり「買い物は投票である」ということ。ある会社を支持することで、その会社の売り上げをのばす。当然、配慮のない企業が売れなくなる。これは企業を変えようとする市民からのひとつのアプローチです。

日本でこんな本を出すのは、法的な問題や企業の情報公開が充分でないためむずかしいのですが、わたしたちは、ごみ処理問題などにテーマをしぼり地域を限定すれば可能だと思い『かいものガイド・この店が環境にいい』を発行しました。京都市内のスーパーや生協をすべて調査し、ごみになるポリ袋やラップ、トレイの有無など各店のリサイクル度を表示しています。資金ゼロで製作したのですが、２カ月で３千部が完売。新聞の紹介記事をみた企業や経済団体、シンクタンクから問い合わせが殺到しました。環境のことは、みんなけっこう気にしているんです（笑）。

竹中：

法的な問題といえば、わたしたちの活動の進展は行政に左右されることが多く、行政がさまざまな決定権を持ちすぎています。しかし、行政ぬきでも企業と連携できるのではないか、自治能力を持つことで「印鑑を押すこと」に固執する行政を変えていけるのではないでしょうか。また、社員が企業のヒエラルキーから離脱して自治能力を持ち、堂々と活動に参加できる土壌をわたしたちが用意していかないと。

栗野：

要するに「市民運動は社会のためだ」と、あまり理解されていない。理解を深めるには、おたがいにもっとコミュニケーションが必要です。この姿勢から徐々に企業との関係もでてくる。基本はヒューマン・ケアの営みです。社会意識のうえでこれが常識となれば、わたしたちと企業とのパートナーシップもつくりあげることができると思います。

例えば、郵政省の『国際ボランティア預金』には昨年２１３万人の協力があり、１１億円の運用利子が海外協力の援助に使われました。今年もいっそう増えており、企業よりも市民レベルのほうが協力が大きいと言えます。おそらく国際協力をふくめ、「社会貢献をしたい」という意欲が社会のなかに潜在的にひろがりつつあるのでしょう。こうした協力のきっかけづくりを、今度は企業自身もつくっていってほしい。そうすれば、ＮＰＯと企業との距離を埋める作業のなかでもっと協力しあっていけるはずです。

早瀬：

当協会にもパートナーシップづくりの窓口を設けているのですが、企業にとって市民活動は犠牲的・禁欲的なイメージが非常に強い。実際の市民活動の自由な感覚はまだ充分伝わってませんね。

でも要は個人。民主主義以前に自分はどうなのかが不問のままです。個人の集団である市民団体が、みずからのこの部分を確立してないと、企業と対等にはつきあえないし、ひろがりもない。

確かに、企業の営利性が云々されているいっぽうで、企業の社会貢献に携わる人々はかなり増えてきました。社会貢献の予算や目標を設定する企業も増えてきましたから、この担当者さえ共感すれば寄付の対象が決まる体制を企業は持ち始めています。個人の確立があれば、あとは共感の世界でとおる時代になりつつあるわけです。パートナーシップは以外に早いペースでひろがっていくでしょう。

いうまでもなく企業も社会の一員です。なぜなら、経営資源といわれる「ヒト」「モノ」「カネ」そして「情報」の供給を社会から受けている。最近ではフィランソロピーがさかんになって、これら４つに「文化」というものを加えるべきだなんて言われてます。いずれにせよ、むしろ企業が社会貢献することで社会は向上し、それはいろんなかたちで企業にとって＜質のよい資源＞になるわけです。

竹中：

そのことを、ぜひ企業は自覚ほしいですね。わたしたちと同じテーブルにつき、こうした座談会に企業が参加してくれるようになったら、もっとパートナーシップ構築の重要性を理解していただけると思う。

栗野：

考えてみえば、こうしたテーマで小規模ながらも違う領域のＮＰＯ・ＮＧＯが集まって座談会をするのは、日本では初めてのことなんじゃないかな。こんなふうに、今後もおたがいにコミュニケートしあって問題解決にあたり、わたしたち自身が、能力的にも組織的にも、いっそうの向上をめざしていかねばなりませんね。

本：

ほんとうに企業がＮＰＯ・ＮＧＯとのパートナーシップをむすぼうとするなら、地球サミットの経団連幹部や一部商社の発言「協力できるＮＧＯの積極的養成にのりだした」なんてでてくるわけがありません。自分たちに都合のいいことばかり言ってくれる協力的なＮＧＯをつくってもしかたない。そんなことばかりしていたら、日本は世界の笑いものになってしまう。ときには企業にきつい提言もできる、だが真剣に社会的利益をめざして話しあおうと考えているＮＧＯとつきあっていく必要があります。

もちろんＮＰＯ・ＮＧＯも妥協しうる点は妥協していく。ただ、企業のロジックとは明確に一線を画すべきです。真のパートナーシップとは、いい意味での緊張感のなかで情報交換し、話しあい、共同作業していくなかで生まれるものなのだから。

パソコンを活用し、身障者雇用促進に取り組む 『プロップ･ステーション設立準備委員会』 身障者と健常者が、ともに働ける環境づくりを！

たとえばわが国の身障者雇用は、法定雇用率１.６％。しかしそれを達成している企業は全体の６割に満たず、わが国の身障者雇用はまだまだ…といった感は否めない。原因は、企業の認識不足や行政の援助制度の不十分さなど様々だが、こうした状況を打破すべく、障害者が中心となったボランティア団体『プロップ･ステーション設立準備委員会（略称プロップ）』が設立された。

当初、西宮で活動を開始していたが、企業とのパートナーシップをさらに深めようと、さきごろ大阪市へ移転。大阪ボランティア協会内に本拠地を置き、本格的な活動を開始した。

今年４月には機関誌『ＦＬＡＮＫＥＲ』を創刊。同誌は障害者対象の就労意識に関するアンケート結果の大特集をはじめ、「障害者の雇用の促進等に関する法律」「障害者の職業関係機関・施設の紹介記事」や、プロップのメンバーがパソコン通信を通じて知り合ったということから「パソコン通信の面白さの秘密」を紹介するなど、従来の障害者関連情報誌にはないユニークかつ豊富な編集メニューで構成されている。

代表の竹中ナミ氏は、「リハビリ工学のめざましい進歩によって、障害の程度によるハンディの差は徐々に縮められつつあり、重度障害者も最先端技術の手助けで就労の可能性が大きく開かれてきました。こうしたなかで、今まで主に福祉施策の対象でしかなかった重度障害者も多くは、社会参加・貢献への熱い想いを持ち始めています」と語っている。

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